興信所はどこまで調べられるのか 信頼の興信所アーガスリサーチ 東京都公安委員会 探偵業届出済(第30070158号)

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興信所の浮気調査を選ぶ理由

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興信所はどこまで調べられるのか

興信所に依頼されたことがない方にとって、「興信所っていったいどこまで調べられるの?」との疑問をお持ちかもしれません。

その疑問についてご説明する上で外せないものが2つあります。「法律」と「権限」についてです。

「探偵業法」

興信所を営業する上で適用される法律として、まず「探偵業法」があります。
現代の興信所と呼ばれる調査会社は、「探偵」とほぼ同義であるのが実態であるからです。

同法には探偵業の定義が記載されています。

第二条(定義)
他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務を行う営業をいう。
興信所が尾行・張り込み・聞き込みを用いる調査を行う場合は、探偵業法の規制を受けるわけですが、 同法によって、探偵と同様、業務のために尾行・張り込み・聞き込みを行うことが認められています。

このように法律で明確に認められているのは探偵だけですので、正当な権限と言えるかもしれません。

但し、あくまで法律に乗っ取った上での尾行・張り込み・聞き込みに限定され、例えば、住居不法侵入をしたり、他人に不安や恐怖を与えたような場合は違法行為となってしまいます。

その他、窃盗、器物損壊など通常の犯罪行為を用いた調査はもちろん犯罪となります。

また、同法では「差別に関する調査」「犯罪行為や違法な行為のために用いられる調査」は禁止されています。
第九条(探偵)
探偵業者は、当該探偵業務に係る調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならない。

(例)
結婚や就職に際し、対象者の出自を調べるような調査 → 差別調査に該当
依頼者がストーカーであり、ストーカー行為を行うために対象者の所在を調べる調査 → 犯罪行為や違法な行為のために用いられる調査に該当

これらの調査を行うことは探偵業法違反に該当します。

別の言い方をすれば、同法の規定により興信所には上記のような調査をする権限はなく、むしろ違法となるということになります。

「興信所業者が講ずべき個人情報保護のための措置の特例に関する指針」

同法は、興信所に関わる法律であり、特に個人情報の取扱いについて定められた法律です。
同法には興信所の調査業務に関する定義が記載されています。

他人(個人である者に限る。以下、同じ。)の生命、身体、財産その他の権益保護のために必要な人の所在又は行動に関する事項について、 当該他人の需要に応じて調査し、その結果を当該他人に報告する業務。
また、依頼内容に法的な正当性(法的根拠)がない場合は、調査対象者に調査することを通知しなければならないとされています。

但し、以下のようなケースでの調査は行わないようにしなければなりません。

・社会的差別となる原因となるとき
・ストーカー行為規制法違反やその他の犯罪となるとき
・DV被害者の所在調査が目的であるとき

また、例えば盗聴器を用いる場合など違法な手段に該当しないように調査をしなければならないとも記載されています。

探偵業法と異なる点は、この法律には特に罰則がないことですが、尾行・張り込みを調査で用いる場合はやはり探偵業法での届出が必要になります。

どこまで調べられるのか

「興信所はどこまで調べられるのか?」という疑問に対して、正確な答えとはなりませんが、上述の法律から考慮すると以下の2点がポイントとなります。

・尾行、張り込み、聞き込みを用いた調査ができる(但し探偵業の届出が必要)が、犯罪や違法な行為を伴うことはできない。

・差別やストーカー行為、DV被害者の所在判明その他、犯罪や違法な目的による調査はできない。(探偵と同様)