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浮気相手が未成年の場合

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浮気相手が未成年の場合

配偶者の浮気相手がもし未成年(子供)だった場合、慰謝料を請求できるのかどうかという点は気になるところではないでしょうか。

未成年の責任能力

民法712条に未成年者の責任能力についての規定があるのですが、原則として未成年者には不法行為(不貞行為)の責任は発生しません。

第712条(責任能力)
未成年者は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負わない。

未成年者が浮気相手だった場合は、上記法律により不貞行為があっても慰謝料を請求することができないことになりますが、この責任能力が判断される年齢の目安は11~12歳程度とされています。
これは小学校6年生くらいの年齢です。

現実的に浮気に絡む年齢はもっと上で、18歳前後であることが多いでしょうから、法的に請求自体は可能ということになります。

但し、支払能力があるかどうかという点で、実質的に慰謝料を回収できないというケースも多いかもしれません。

責任無能力者の監督義務者

一方、責任無能力な未成年者の行為だからといって、何の責任も負わすことができないのであれば、大きな損害を負わされた方はたまりませんよね。

そういったケースでは、責任無能力者の監督義務者に責任を取らせることができます。

第714条(責任無能力者の監督義務者等の責任)
責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。

つまり、責任無能力の子供の責任は、原則として親が取らなければならないということです。
比較的ある例としては、子供が乗った自転車で老人を死なせてしまうなどがあります。

成年擬制

もう一つ、民法753条に「成年擬制」という規定があり、未成年者でも婚姻をしていれば、民法においては成年と同じ扱いを受けます。

第753条(婚姻による成年擬制)
未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。

つまり、未成年でも婚姻している者は、民事にて生じた責任を自身で取らなければならないことになります。
これは離婚後でも一度婚姻をしたものは原則として成年擬制の効果は消えません。

逆の言い方をすると、未成年でも既婚者には慰謝料請求は可能と言うことになります。

淫行条例

地方自治体の条例には、青少年(既婚者除く18歳未満)との性行為を行った場合の処罰を定めた「淫行条例」というものがあります。

真っ当な交際・恋愛であればこの淫行条例違反を問われることはなさそうですが、例外もゼロではないので、配偶者が未成年者と浮気をするような事態は絶対に避けたいところですね。
ご自身が若い(20歳前後)、配偶者の方がかなり年上の時に結婚された方などは要注意かもしれません。