浮気 離婚 慰謝料 信頼の興信所アーガスリサーチ 東京都公安委員会 探偵業届出済(第30070158号)

興信所アーガスリサーチ

お見積もり相談無料・24時間対応
TEL:0120-132-417
menu

HOME >離婚と慰謝料

離婚と慰謝料

浮気調査はおまかせください。興信所のアーガスリサーチ

 

離婚理由と慰謝料

配偶者に離婚を請求するには「離婚原因」という法的根拠が必要であり、その一つには配偶者の浮気、不倫による「不貞行為」があげられています。

「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」などというものもありますが、 配偶者が犯した不貞行為そのものについては民法上「不法行為」に該当しており、離婚原因として最も明確なものとなっているのです。

離婚するかどうかの選択

しかし、離婚する、しないは当然、被害者側に委ねられています。

離婚しなくても不貞行為に対しては慰謝料の請求は配偶者に対してできますし、また、浮気相手に対しても請求が可能なのです。


しかし、当然のことながら浮気の事実を証明しなければなりません。

証拠もなく、証明もできずに浮気を訴えても法的には不貞行為として見なされません。

むしろ逆に貴方自身が訴えられてしまう可能性もあるのです。


仮に貴方が全く浮気もしていないのに浮気を疑われて毎日、責められたり、束縛されたりしたら相当なストレスを感じることでしょう。

時にはこの行為が慰謝料の請求の対象にもなり、更には離婚事由にもなりかねません。


浮気をしているという事実を証拠として押さえ証明しなければならないのです。

その為に興信所や探偵事務所などの調査会社が存在、浮気調査や不倫調査をお受けしているのです。


興信所が実施する浮気調査や不倫調査によって得られた浮気や不倫の証拠をもって配偶者に対して初めて交渉できるのです。

そして配偶者は浮気という許されない行為の代償として相応の慰謝料を支払わなければならないのです。

慰謝料の請求期間

慰謝料の請求は前述致しましたが、離婚するしないに関わらず、請求はできます。

当然、浮気相手にも請求はできます。

そこで問題になってくるのが慰謝料の請求期間です。

この請求期間に時効が存在するのです。

浮気は刑事罰に該当しませんから浮気そのものに時効はありませんが、民法上において損害賠償請求権の期間制限があり、請求期間は原則3年とされています。

過去において浮気調査の報告書を5年間保管し5年後にこの浮気の事実を基に慰謝料を請求しようとしても請求できません。

期間は3年間なのです。

しかも細かく説明すると浮気の事実を知ってから、浮気相手を特定された時からですから興信所の報告書を受け取った日からとなります。

ですから報告書を受け取り、1ヶ月間考えた後に配偶者にその事実を告げ、悩んだあげく、3年後に慰謝料請求では遅すぎてしまうのです。

3年経つ前に、極端に言えば2年11ヶ月と29日後までには手続きを終わらせないといけません。

これは浮気に相手に対しても同様です。

また3年以上も普通に婚姻生活を送っていた場合には貴方が配偶者の過去の浮気を許したものと法的に解釈されてしまう場合があります。

いろいろと家庭の事情などもあり、早急な対策を取れない場合にはこの点を注意されておかれると良いでしょう。

せっかく浮気調査で得られた証拠が無駄に終わる場合も出てきますが離婚する、しない、慰謝料の請求する、しないは全て浮気の証拠を持っている貴方の選択肢に委ねられているのです。

この点については興信所が実施する浮気調査の重要性がご理解して頂けたかと思います。