所在調査は信頼の興信所アーガスリサーチ 東京都公安委員会 探偵業届出済(第30070158号)

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所在調査

所在調査はおまかせください。興信所のアーガスリサーチ

所在調査のイメージ

興信所アーガスリサーチの所在調査

当興信所の所在調査は、完全に行方がわからない状況というよりは、対象者が「どこか一定の場所に居住もしくは滞在しているが不明」という前提で行います。

言い換えれば、対象者の居住先・滞在先を判明させるものとなります。

以前にお世話になった人・恩人などの所在を探すこともありますが、配偶者不貞行為の相手交際相手詐欺師などが所在をつきとめる主な対象となります。

不貞相手の場合は浮気調査の流れの中で所在(居住先)を判明させることも多いです。

所在調査のケース

・別居などで配偶者の所在がわからないケース。

・何らかの事情で所在がわからなくなったケース。

・親族の所在を明らかにしたいケース。

・生き別れとなった親族の所在を確認したい。

・お世話になった人と再会。

・行方不明となった民事事件の相手の所在。

具体例としては、

配偶者と夫婦仲が悪化し、連絡はついても別居してどこに住んでいるか分からない。

交際相手との連絡がとれなくなった。

お金を貸したり、詐欺にあった場合、その相手が行方をくらまして連絡もとれない。

お世話になったかつての恩師に会いたい、などがあります。

所在不明の2大理由

人が所在を不明にする(失踪する)理由として2大理由と言えるものがあるのですが、それは「金銭問題」「異性問題」です。

金銭問題は借金や詐欺など、異性問題は不倫や駆け落ち、同棲などが所在不明の原因となります。(※その他では精神的な原因などが考えられます。)

問題(原因)がなければ、人というものはそう簡単には失踪したり所在を隠したりするものではありません。

別の見方をすれば、金銭問題や異性問題が絡む場合は逃げられたり連絡を断たれる前に所在をつかんでおくことが非常に重要になります。

以下に所在不明の事例を挙げて説明してみます。

事例)知り合った交際相手の所在(居住先)がはっきりしない。

通常の交際であれば住んでいる場所が不明確になることはあまりないかと思いますが、 近年は出会い系サイトやSNS、ネットでの婚活などから交際に発展するケースも増えていますので、単に「相手の所在(居住先)がはっきりしない、所在が本当かどうかわからない」ということがあります。

このような場合、実は複数の異性と交際していたり、相手を騙そうとしている危険性もあります。

頼まれて金銭を貸したまま相手に連絡を断たれるというのはよくあるパターンの一つです。

特に婚活で知り合った場合や金銭の貸し借りが絡む場合は、事前に相手の所在を突きとめた上で身元・結婚調査、及び素行調査を行い、相手の情報を集めておくことも考慮された方がよろしいでしょう。

上記のようなケースなどにおいて、対象者(探している人物)の所在を確認、突き止めるのが所在調査です。

対象者の知り得る情報量が微量でもご相談下さい。最小限の情報から様々なデータ情報を駆使し所在を突き止めます。

所在調査は原則として成功報酬制にて実施し、安心な料金設定でご提供しております。

所在調査の方法・料金

当興信所において所在を明らかにする方法としては特殊な聞き込みや尾行を用います。

A.特殊情報収集での調査

条件:調査員の尾行などの実働の必要なし

料金:成功報酬制 70,000円~

まず最初に対象者に関するご存知の情報をご提供下さい。

その情報を用いて調査が可能かを検討させて頂き、情報の種類や量によってはその分費用を抑えられるケースがあります。

B.尾行による調査

条件:確実な開始場所が設定できる、顔写真がある

料金:行動調査料金の適用

尾行による調査を用いる場合は条件があり、通常の尾行のように確実な開始場所が設定できなければ基本的に調査を行うことはできません。

例としては、対象者が配偶者で勤務先からの尾行が可能なケース、対象者とどこかで会う約束があるケースなどがあります。

当興信所の調査料金表はこちら

所在調査のご相談について

所在が分からない人が民事事件の当事者のため警察には相談出来ない、夫婦の問題を公にしたくない、所在をさがすために自分が動くと人間関係が壊れるかもしれない、周りに頼ったり相談することが出来ないなど、様々な事情をお抱えの方がいます。

当興信所は東京だけでなく全国からご相談を承っております。メール、お電話にてお問い合わせ下さい。

※配偶者の所在調査において、配偶者が「ドメスティックバイオレンス」の被害者である場合は、「ドメスティックバイオレンス防止法」(DV防止法)によりご依頼をお断りさせていただいております。

所在調査の結果で対象者が「施設の保護下」の場合には結果はご報告できません。また、法的処置に委ねるケースがございます。