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浮気の時効とは

浮気の時効

浮気と時効のイメージ

浮気には実は「時効」のようなものが存在します。

「時効のような」という書き方をしたのは、一般的な時効のイメージとは少々異なるからです。

通常、思いつく時効と言えば、犯罪に関する時効です。

犯罪発生の時から○年経過した場合は時効、などと犯人の罪を問うことができなくなります。

犯罪の時効は現在、殺人罪などで撤廃されていますが、一昔前までは推理小説やサスペンスで「あと何年逃げ切れば時効になる」などというシチュエーションが出てきたり、「逃亡犯の時効まであと○年」という番組が定期的に放送されていたりしました。

では、浮気の時効とどこが異なるのか?

犯罪は犯罪行為そのものの時効ですが、浮気の場合は浮気行為そのものに時効があるわけではなく、浮気に対する「損害賠償請求権」についての時効が定められています。

民法第724条(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)

不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。 不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

 

浮気(不貞行為)は民法709条の不法行為であり、不法行為の被害者は加害者に損害賠償請求をすることができます。

浮気の場合の損害賠償はいわゆる「慰謝料」と呼ばれるものですが、この慰謝料を請求する権利が時効によって消滅するわけです。

法律の条文を浮気に当てはめると、下記のいずれかの条件で慰謝料請求権が消滅してしまいます。

※慰謝料請求権が消滅する条件

・浮気の事実とその当事者(配偶者・浮気相手)を知った時から3年間

・配偶者と浮気相手が浮気した時から20年経過した時

もう少し具体的に説明しますと、

・配偶者の浮気の証拠を手に入れ(浮気の事実)、浮気相手の身元(加害者)がわかり、訴えることができるようになってから3年間

・被害者が浮気の証拠を手にしておらず(浮気の事実を知らず)、配偶者と浮気相手が最後に性的関係を持った(不法行為)時から20年経過

となります。

この法律の主旨は

「損害賠償請求可能でありながら3年間も権利を行使しない、もしくは不法行為被害を受けても20年間にわたってその被害を認知していない、その場合は請求権を消滅させてもよいであろう」

ということなのです。

但し、仮に浮気を20年間知られなかったとしても、関係が継続していれば請求権も消滅することはありません。

また、最初に浮気の証拠を取ってから3年間経過したとしても、その後に浮気の証拠を取れば、請求権が消滅するまでまたそこから3年間となります。

浮気を続けている限り、それが時効によって許されることはないのです。