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有責配偶者の離婚請求

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有責配偶者

「有責配偶者」という言葉をご存じでしょうか?

有責配偶者とは、夫婦の婚姻関係が破綻に至る原因となった配偶者のことであり、 婚姻関係が破綻するとは、例えば不貞行為や長期間の別居などで、もはや夫婦関係が修復できない状態になることです。

民法第770条

夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

 

かつては「有責主義」と言い、上記の民法770条に該当する離婚事由(不貞行為など)がある場合のみ離婚が認められていましたが、 現在の日本の裁判では、破綻した婚姻関係を法律で無理矢理継続させることは好ましくないという考え方から、 破綻による離婚を認める「破綻主義」が採用されています。

この婚姻関係の破綻が主に問題となるのは、愛人を作るなど不貞行為を行って破綻の原因を作った側が離婚を請求してきた場合です。

有責配偶者の離婚請求

そもそも離婚請求に関しては「不貞行為を行った側の離婚請求を認めない」という有名な判決(踏んだり蹴ったり判決)があり、長らく基準とされています。

それは実質的に破綻に至った状況においても同様なのですが、近年では多少の変化が起こっているようです。

長期間の別居等により婚姻関係が破綻している状態で、有責側が金銭などで相手配偶者に十分な償い、生活の保障を行っている、 夫婦の間に未成熟の子供がいない場合など、一定の条件のもとに不貞による有責配偶者側の離婚請求が認められた例もあります。

但し、これらは条件としては厳しいと言えるものです。

例えば、浮気のために家を出て別居状態に至った人物がすぐに離婚を請求しても認められるものではありませんし、 別居が長期間経過していても相手配偶者の生活を保障せずに放置した場合なども認められないのです。

当興信所に寄せられる相談では、家を出て行った配偶者から離婚を請求されたため、 浮気の証拠を取って欲しい、配偶者に浮気相手がいるかどうかを調べて欲しい、というものも多くあります。

これらのケースの多くでは、家を出て行った配偶者が別居したと同時に離婚請求の連絡や通知をしてきたりしますが、 そもそも別居しただけで破綻と認められるわけでもありませんし、浮気をしていれば離婚請求自体が認められないことになります。

別居した後に浮気しても不貞行為にはならない、という言葉をよく聞きますが、 上記のことに照らし合わせても、直ちにそのようになることはありませんので、お悩みの方や浮気調査をお考えの方は当興信所までご相談下さい。

※こちらのページもご参考下さい。

別居後の浮気と婚姻破綻