詐欺に遭った、騙された|詐欺師の住所特定調査 信頼の興信所アーガスリサーチ 東京都公安委員会 探偵業届出済(第30070158号)

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詐欺師の身元住所特定

住所調査はおまかせください。興信所のアーガスリサーチ

詐欺師

詐欺師の身元・住所特定調査について

近年では特にインターネットを通じての出会いの機会が広がったことにより、ネットで知り合った人を騙す、ネットだけでやり取りしている人を騙すというケースが増加しております。

今は誰でも簡単に「詐欺師」になれてしまいます。かなり若い人物でもこういった詐欺を働くケースは少なくありません。

最近多い手口・被害のケースの一つは、ネットで知り合った相手と交際関係になり、相手のことを十分に知らぬままお金を借してしまい、そのまま連絡を断たれてしまうケースです。

詐欺被害に遭った場合どうするか

但し、相手を騙すにしても、素人詐欺師が「全て嘘の情報」で相手を騙すことは容易ではないため、通常は何らかの確実な情報を教えていたり残していることが多いです。

  • 携帯電話番号(解約携帯番号)
  • 銀行口座
  • 車両ナンバー
  • 氏名(苗字のみ・名前のみ)
  • 前住所(既に住んでいない住所)
  • だいたいの居住地域 など

上記項目の中のいずれか、もしくは複数の正しい情報があれば、相手方の身元や住所を特定する材料となります。

返金交渉や裁判をする場合

詐欺被害は通常、刑法246条の「詐欺罪」に該当する犯罪となります。

(詐欺)
第246条
人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

しかし、詐欺は一般的に犯罪として成立させること自体が難しいとされ、民事トラブルの範疇と見なされてしまうケースが多いです。

そのため、被害金の返金は民事訴訟にて行い、民法709条「不法行為」や同415条「債務不履行」を根拠にするのが一般的です。

(不法行為による損害賠償)
第709条
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

(債務不履行による損害賠償)
第415条
債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。

詐欺師の氏名・住所を特定することができれば、内容証明の送付や裁判を起こす際の訴状の送達が可能となります。

債権回収・返金交渉はご自身か弁護士へ

もし債権回収や詐欺被害金の返金交渉のご依頼を望まれても、当社ではお引き受けすることはできません。

これらは「非弁行為」もしくは「非弁活動」と言うものに該当し、報酬をもらう仕事としては原則として弁護士しかできないと弁護士法で定められています。

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第72条
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

ですので返金交渉・裁判等についてはご自身で行っていただくか、弁護士に依頼していただく必要があります。

一方、詐欺師の身元や居所を調べる調査は返金交渉ではありませんので、ご依頼をお受けすることができます。

また、当興信所で弁護士をご紹介することが可能です。