興信所が取り扱う業務の多くに「信用調査」がある。
個人をターゲットにした調査であったり法人（会社や組織）を全般的に調査したりと依頼人の欲している「情報範囲」により調査量が異なることは言うまでもない。
ここで、実際に新規取引先の信用度を知りたい場合の「調査内容」を紹介したい。
会社経歴や規模・現在の代表者に関わる事項・経営状態や主な取引先、ブラック企業の要素や反社勢力との関わりなどが主要事項となる。以上の事項の他に利益推移や資産・自社株保有率なども調査ニーズが多い項目である。
過去の業務に関わる評判なども「評価の基準」に大きく関わるため「悪意のビジネス」を展開してきた法人などは直ぐに判明する。
取引先に不透明な部分や信用できない言動を感じたら「信用調査」の必要性や利用価値は高く堅実なビジネスを展開する上で外せない業務と言える。