日: 2014年1月7日

　興信所の調査項目のお話し２回目の今回は「身元調査」。

シンプルに身元を調査すると言えばそれまでだが、身元調査には幾つかの分類分けが存在する。まず、企業が行う「雇用調査」も身元調査に属している。採用にあたり対象者と親兄弟の職業や人柄・生活環境に周囲の評判が主な調査内容。

次に交際相手や婚約者の身元調査。世間一般的には「結婚調査」として総称しているが、本来は身元調査の一分類なのである。調査内容はご存知の通り「交際相手と親族」を広範囲で調査する。親族の現職や職歴・評判・反社との関わりや時には資産状況まで調査する。交際が結婚に発展する事を考慮すれば当然の調査範囲である。

現代で需要が増えている「ヘッドハンティング」。企業が水面下で行う行為だが人材確保の身元調査を取り扱うケースが増加傾向にある。優秀な人材を対象として行い、経歴・職歴・年収・趣味嗜好・生活環境などが主な調査内容である。

他にも身元調査には沢山の調査内容が含まれ、多様性がありニーズがある調査項目と言える。

　探偵や興信所いわゆる調査業者を利用した経験が無い方の為に「調査項目」について簡単に書いてみたい。まず、調査業の基本といえる「信用調査」は個人を調べるケースと法人を調べるケースに別れる。御依頼者の欲している「情報」により信用調査は枝分かれしていると言える。

例えば調査対象者の資産を調べて把握し、取引先としてふさわしいか判断したい場合は「個人信用調査」となる。調査対象が法人の場合は「法人信用調査」になり本店及び支店の有無、経営動向に自社所有動産の有無やその他（自社株保有率）の資産に至るまで調査対象となる。当然、調査範囲が多岐に渡るケースや日本全国の現地調査も視野に入った調査になる。

個人と法人の信用調査に属さない「特殊実態調査」などが希に存在する。例をあげると破格の資産を所有しているが会社を経営していない、いわゆる「資産家」の調査などが代表的である。先祖代々土地や田畑を所有し「親族」による資産運用が行われる場合は個人信用調査の範囲を大きく超えるため特殊実態と称した信用調査となる。「●●家」単位の調査になるため、当然ながら調査範囲も広がる。

今回は「信用調査」について簡単に説明したのですが、次回は「身元調査」について触れてみたい。