家庭を守る

 興信所の業務(調査活動)の多くは「家庭を守る」為の依頼から行われる。

浮気で家庭を壊す危機や異性問題で離婚の可能性を危惧して行われる。離婚を前提に証拠を残す行為は一般的だが「家庭を守る」意味での調査活動は世間になじみが浅い。

「お灸を据える」ため依頼人がパートナーを素行調査するケースがポピュラーで「浮気の証拠」を突きつけ改心させる事が目的に行われる。過去の依頼人からもリバイバルが多く「浮気常習者」の気質を持ち合わせた調査対象が存在している。

夫婦問題や男女問題でお悩みの方にはおすすめの調査と言える。

興信所のフリーダイヤル

 相談者からの問い合わせに応える為に興信所はフリーダイヤルの電話回線を設けている。

無料相談の窓口が「相談者の負担」にならない配慮からの選択である。ある意味「よろず相談窓口」にもなりうる相談内容もたびたびあるが、多くの興信所は社会貢献の意味もこめて「無料電話で相談」に応えている。当社でも30年以上の長きに渡りフリーダイヤルの問い合わせ対応を行ってきた。

緊急を要する内容の問い合わせにも対応が出来るよう24時間体制。

心ない悪戯電話もたびたびあるが「心底助けが必要」な相談者からの電話のために日夜アドバイスを届けている。

興信所 アーガスリサーチ 0120-132-417

興信所の浮気調査料金(時間料金制)

浮気調査の料金は、興信所や探偵事務所によって異なっています。

料金はいくらという決まりはないので当然と言えますし、業界内で一律の料金を設定することもできません。

また、採用している料金制も各事務所ごとに違いが見られます。料金制を大きく分けると、時間単位で料金が加算される「時間料金制」と、成功の基準設定を元に報酬が発生する「成功報酬制」が見られます。

今回は当興信所も採用している「時間料金制」について書いてみます。
「時間料金制」の仕組みはシンプルと言えます。たいていの場合、1時間〇〇〇〇円などと料金が設定され、調査をおこなった時間分の料金が調査料金となります。

但し、多くの場合、3時間からの契約となっているので、1回調査を依頼すると最低でも3時間の料金が発生します。調査の時間延長に関しては、通常は30分や1時間単位の延長を受け付けており、30分延長いくら、1時間延長いくら、と料金が設定されています。

調査の延長や終了については基本的に依頼者が状況を判断して決定することができます。

場合によっては、6時間や8時間、12時間などの時間単位で契約すると、多少の割引が発生する「定額料金制」を採用している事務所もあります。但し、仮に3時間などの短時間で調査を打ち切ったとしても、定額料金全額の支払いとなるケースがおそらく多いでしょう。

気をつけていただきたいのは、6時間や8時間など長い時間単位でしか調査契約ができず、その6時間や8時間で金額が20~30万円以上などの高額になる場合です。これは、どんなに短時間で調査が終わったとしても、「1回の調査で最低でも20~30万円以上の費用がかかる」ということです。

また、延長が30分や1時間ではなく、「6時間や8時間単位でしかできない」場合は絶対に契約はしない方がよろしいです。仮に6時間定額30万円の調査を延長すると、追加でまた6時間定額30万円の延長となり、依頼者が7時間目で調査を打ち切りたくても、調査料金は2倍(60万円)になります。

依頼される方はたいていの場合、探偵調査について詳しくないためにどのように調査が展開されるかがわからず、実際にやってみると「1回の調査で60万」など高額な請求をされ、トラブルになってしまう、もしくは泣き寝入りしてしまう、となるわけです。

もし3時間契約・1時間ごとの延長契約であったとすれば、何の問題もなく防げるトラブルです。当興信所も同様の料金制を採用しています。

その興信所や探偵事務所がどんなに凄そうに思えても、1日7~8時間の調査で50万も60万も払う価値はありません。料金については探偵事務所の担当者任せにせず、ご自身でしっかりと把握していただくことが料金トラブルを防ぐ上で非常に重要です。

相続と興信所

 相続を念頭に置いた調査依頼を受件する機会がある。

ある程度の資産を有する一族や、一代で財をなした家族からの依頼が殆どである。裕福な家庭にも抱えている問題がある事に気づかされる。遺産相続に関わる調査や認知された戸籍外の子供の有無とその生活環境などが主な調査内容である。

諸問題が表面化しないための調査といえる。

時に身内同士の探り合いともとれる依頼もある。相続を有利に運ぶため「スキャンダラス」な事柄を欲して調査に着手する。対象人物の素行調査を行い日常を把握し世間的に問題な行動を表面化させる調査である。このような調査は個人の探偵が受件できるレベルを超えた調査内容になる。本当の意味での「調査力」と経験値がなければ調査に着手できない。

興信所の総合力があって実現する調査案件と言える。