信用調査の必要性

 興信所が取り扱う業務の多くに「信用調査」がある。

個人をターゲットにした調査であったり法人(会社や組織)を全般的に調査したりと依頼人の欲している「情報範囲」により調査量が異なることは言うまでもない。

ここで、実際に新規取引先の信用度を知りたい場合の「調査内容」を紹介したい。

会社経歴や規模・現在の代表者に関わる事項・経営状態や主な取引先、ブラック企業の要素や反社勢力との関わりなどが主要事項となる。以上の事項の他に利益推移や資産・自社株保有率なども調査ニーズが多い項目である。

過去の業務に関わる評判なども「評価の基準」に大きく関わるため「悪意のビジネス」を展開してきた法人などは直ぐに判明する。

取引先に不透明な部分や信用できない言動を感じたら「信用調査」の必要性や利用価値は高く堅実なビジネスを展開する上で外せない業務と言える。

リスク回避と調査

 興信所の行う企業調査や信用調査には「リスク回避調査」に代表される取引相手の不透明な部分を明確にし賢明なビジネスを行いたい優良企業からのニーズがある。

事実、多くの大手企業や資産管理業の御依頼を長年承っている。

多額の動産流通や売買契約相手の調査は「必要経費」として世間では一般的であり、リスクを回避するために当然の調査でもある。やはり、目先の事より広い視野を持った有能な経営者達には必要に迫られる順当な仕事の流れなのだと実感させられる。

多くの企業が経費削減を叫ぶ中にあり「必要経費」として認められる「実績のある調査」と言える。

興信所の調査

 探偵や興信所いわゆる調査業者を利用した経験が無い方の為に「調査項目」について簡単に書いてみたい。まず、調査業の基本といえる「信用調査」は個人を調べるケースと法人を調べるケースに別れる。御依頼者の欲している「情報」により信用調査は枝分かれしていると言える。

例えば調査対象者の資産を調べて把握し、取引先としてふさわしいか判断したい場合は「個人信用調査」となる。調査対象が法人の場合は「法人信用調査」になり本店及び支店の有無、経営動向に自社所有動産の有無やその他(自社株保有率)の資産に至るまで調査対象となる。当然、調査範囲が多岐に渡るケースや日本全国の現地調査も視野に入った調査になる。

個人と法人の信用調査に属さない「特殊実態調査」などが希に存在する。例をあげると破格の資産を所有しているが会社を経営していない、いわゆる「資産家」の調査などが代表的である。先祖代々土地や田畑を所有し「親族」による資産運用が行われる場合は個人信用調査の範囲を大きく超えるため特殊実態と称した信用調査となる。「●●家」単位の調査になるため、当然ながら調査範囲も広がる。

今回は「信用調査」について簡単に説明したのですが、次回は「身元調査」について触れてみたい。

信用調査における法人と個人

興信所や探偵の調査項目に信用調査がある。

法人と個人について何が違いがあるのだろうと時に疑問に感じる。これから新規に取引を始めようとする際に法人信用調査をする。損益を調査し沿革や業績を調べ、業界関係者からの風評を聞く。

個人でもこれから交際やいろいろと関与してくる事から個人信用調査をする。学歴、職歴は法人の沿革である。損益は年収や借金等の資産関係である。業界関係者からの風評は近隣や勤務先からの風評である。

悪意を持って騙したり、詐欺をしてくる人もいる世の中である。個人に対しても用心を怠らないのが大事なのだと思う。もちろん、差別的な調査はしない。受けない。認めない。

 

「疑わしき」は迷いなく

 信用調査の依頼は「疑念」から始まる。

「条件が良すぎる取引」や「新しいビジネス」に関しては特に注意が必要なことは改めて言うまでもありません。疑わしきはお断りする事が世間一般の常識でしょう。

しかし、長く続く不況下で商売を続ける苦労や心労に負けて判断を誤る方を理解できない訳でもないのです。出来ることなら「窮地を救いたい」と依頼を受けた調査人達は強く思うのです。

 「悪いことは続く」ネガティブな発想に思われがちですが、実際の社会の仕組みから考えれば「弱者にピッタリ」あてはまる発想なのです。心の余裕を取り戻すために必要な「信用調査」はあなたの心強い鎧になってくれることでしょう。