個人情報

 個人情報の取り扱いは「秘密厳守」が第一に考えられなければならない。

探偵や興信所の業務性質上「保管体制」が重要な事は今更ながら、探偵業法のガイドラインでも「保管管理体制」はチェックの対象となっている。個人経営の探偵しかり調査会社しかり「管理保管」ができていない探偵業者に依頼をする行為はリスクが高すぎると言える。

最近、ちまたでたびたび問題になる「個人情報の流失」や「個人情報データの紛失」。

大手企業や社会的知名度の高い企業で発生する事件であるが「膨大な情報量」を保有する企業内のミスや管理の甘さが原因で「紛失や流失」が起こっている。大手企業に関して言えば「下請け業者」にデータ化の業務を依頼しており、業務を請け負った「下請け会社」の過酷な労働条件や管理体制が問題視されている。

下請け業者を統括する立場の「社員」の能力が低い場合に、このような大きな問題が表面化する傾向が強く「丸投げ仕事」を請け負う下請けも「その場しのぎの人員確保」が精一杯で「何時ミスが発生」してもおかしくない状況で業務が行われている。

現代の「個人情報の管理」は大手企業といえども不安定な場合が存在すること認識しておくべきである。

プライベート

 現代は「個人のプライベート」を尊重し、個人情報の価値が見直され厳格に扱われつつある。

興信所や探偵も「個人情報」を扱う業務である。御依頼に関わる「個人情報」や「私的情報」は口外する事が無い。秘密厳守は当然であり業務遂行時も同様に「情報漏洩」に細心の注意を払い調査活動に着手している。

世間一般的に見ても「他人のプライベート」を他言しない風潮はあきらかである。

しかしここで問題がある「必要正義」の範囲内の調査活動が悪と誤解される風潮でもあることも覚えておいていただきたい。調査活動に制限があり「個人情報」を得られずに必要正義のための情報が得られない依頼人を世間はどう思うか?もし、ご自分に降りかかった災難を回避する調査活動が世間の風潮に阻まれる事態・・・・

あらためて説明する必要なく「現状は問題有り」と考える。

法整備で諸悪を根絶する方向性には異論がない。しかし、誤解や弊害が出ては依頼人の「人生」に影響を及ぼしかねない。世間が誤解する細かすぎる法律には難ありと申し上げたい。

 

 

浮気相手の素性

 巨額のインターネット広告で集客を利用した探偵の多くは「浮気調査後に行う浮気相手の身元調査」を別調査として行う。

調査依頼を申し込む際には充分な注意が必要で、「浮気相手の素性」を含めた調査料金の見積か?を良く確認しなければならない。

「浮気調査専門」などの探偵はもっと悪質で「浮気の証拠」は撮れるのだが、その先の肝心な「浮気相手の個人情報」は取得するすべを持っていない。探偵や興信所を名乗るレベルにも達していない。

こうした探偵や興信所に調査を依頼してしまった場合、「浮気調査料金+20万円~50万円」が調査終了時にかかる実質の費用となる。暴利をむさぼるとはこのことだろう。