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浮気と罪

浮気調査はおまかせください。興信所のアーガスリサーチ

罪

浮気と罪

かつて日本にも配偶者の浮気を罪とする姦通罪というものがありました。

韓国などでは現在でも存在し、配偶者のあるものが浮気をすると罪になりますが、現在の日本においては浮気を何らかの犯罪とする法律・規定はありません。

浮気をして何が悪い?とお考えの方もいるでしょう。

犯罪にならないのなら浮気を責めることはできないの?との疑問を抱く方もいらっしゃるかもしれません。

モラルの問題を別にすれば恋愛は自由です。しかし、何の罰も受けなければ浮気はしたい放題になってしまいます。

現実はそんなことはなく、既婚者が浮気をすれば法的にそれ相応の償いをする必要があります。

刑法の罪とはならずとも、民法の違法行為に該当するからです。

第709条(不法行為による損害賠償)

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

 

人の権利を侵害したもの・人に損害を与えた者はその賠償をしなければならない、との法律があり、浮気(不貞行為)はこの不法行為にあたります。

つまり、犯罪とはならずとも人の権利を侵害したり、損害を与えたりした者は、主に金銭によりその賠償をしなければならないのです。

浮気につきものの慰謝料は不法行為による精神的損害賠償とされています。もちろん浮気相手にも慰謝料請求は可能です。

浮気を償わせるには証明が必要

但し、浮気の償いをさせるためには、配偶者が浮気をしたとただ訴えるだけではなく、証拠をもって浮気の事実を証明できるようにする必要があります。

不法行為としての損害賠償請求、という罰を受けるかもしれない対象者は絶対に認めたくありません。

ですからなんだかんだと理由を付けて必死に否認していきます。

ただ配偶者の方もなかなか証拠という証拠は持っていないのが実情です。

浮気相手らしき異性と仲良く手を繋いで歩いていた、2人っきりで食事をしていた、メールに「愛してる」という言葉が入っていた程度では浮気として認められません。

確かに手を繋いでいたり、2人っきりで食事したり、メールに愛してると入っていれば浮気している可能性は高いかも知れませんが、実は法的な不貞行為まで及んでいないかもしれないのです。

確かに上記の状況で配偶者に問い詰めたところ、浮気を認めて謝罪、その謝罪を録音しておくとか、年月日を書いた誓約書に署名、押印させておけば充分に慰謝料請求は可能です。

ただし、まず確たる証拠もないのに浮気を認める人はいません。

不貞行為となる浮気は自分の立場を弱くするので絶対に認めません。

浮気調査を実施する事で確たる浮気の確実な証拠を押さえ、浮気の罪から逃れないことを知らしめる事です。

浮気が家族に知られる

浮気が家族に知られる状況は「家族内の信頼関係が崩壊」することに相違ありません。

事実、浮気の疑いが表面化したことにより興信所に浮気調査を依頼した結果、浮気の事実が証拠として判明したならば「家族からの信頼は一瞬で消える」と断言できるでしょう。

ことあるごとに浮気を疑われ失った人望を回復することは容易では無いのです。