ストーカー行為とは
ストーカー行為については、「ストーカー行為等の規制に関する法律」の条文に詳細に記載されています。この法律では、ストーカー行為を次のように定義しています。「特定の相手に対する自らの恋愛感情や好意の感情が満たされないことから、その感情を満たす目的で、相手やその家族に対してつきまといなどの行為を行い、これを連続して行うこと。」この定義は、ストーカー行為が単なる一回限りの接触や感情の表現ではなく、意図的に継続的に行われる違法な行為であることを示しています。具体的には、ストーカーが自分の恋愛感情や好意の感情が満たされないことを理由に、相手やその家族に対して執拗に接触したり、つきまとったりする行為を繰り返すことが、法律において問題視されるのです。この法律は、被害者の安全を守るために、ストーカー行為を規制し、法的に対処するための枠組みを提供しています。
このストーカー行為を行う者が「ストーカー」と呼ばれます。
※「つきまとい等」…以下の８つの行為が該当します。
- 住居等の通常所在する場所でのつきまとい、待ち伏せ、進路立ちふさがり、見張り、押しかけ、うろつき
- 監視行為の告知
- 面会、交際、その他義務のないことの要求
- 著しく粗野又は乱暴な言動
- 連続した無言電話、拒絶後の架電、ファクシミリ送信、電子メール送信、SNSへのメッセージ送信、ブログ等の個人のページへのコメント等
- 汚物、動物の死体等の送付
- 名誉を害する行為
- 性的羞恥心を害する事項の告知、性的羞恥心を害する電磁気的記録ほかの送信
ストーカー被害のご相談について
興信所アーガスではストーカー被害相談を承っております。
状況だけを説明しても警察にはなかなか動いて貰えません。しかしストーカー被害が出てからでは遅いのです。
身の危険を感じる前に、早期の対処が非常に重要です。当興信所では、専門のストーカー調査を通じて、ストーカー行為や嫌がらせ行為などの現状を詳細に把握します。具体的には、ストーカー行為者の特定や、その行為に対する証拠の収集を行うことで、状況をしっかりと把握し、適切な対応策を講じるお手伝いをいたします。ストーカーや嫌がらせ行為は、時間が経つほど被害が深刻化する可能性があるため、早期に専門的な調査を依頼することで、迅速に対処し、問題の解決を図ることができます。私たちの調査は、徹底した証拠収集と分析を行い、法律的な対策を進めるための基盤を提供します。安全を確保するために、ぜひご相談ください。
ストーカーと聞くと、多くの人は変質者や精神的に異常な人物を想像しがちですが、実際の統計ではその認識とは異なる結果が出ています。実際には、約80%のストーカーは元恋人や勤務先の同僚、または近隣住民など、顔見知りの人物であることが多いというデータがあります。つまり、ストーカー行為に関与する人物の大多数は、被害者と一定の関係があり、全くの無関係な第三者ではないことがわかります。特に、嫌がらせ行為の加害者については、当興信所の認識では、8割以上が被害者と顔見知りであるケースが多いとされています。このような背景を持つ加害者は、被害者の生活圏に密接に関わっているため、嫌がらせやストーカー行為がより深刻化することがあります。したがって、問題が発生した場合には、早急に対処し、適切な対応を講じることが重要です。
ストーカー行為規制法が充分とはいえないのが我が国日本。我が身は自分で守らなければなりません。
不安に脅えているあなたとご家族をお守りいたします。
こんな事が起こったらストーカーの可能性
誰かに見られている気がする…
外出先での行動や自宅で過ごしているときに、誰かに監視されているような気がする、または「視線を感じる」といった感覚を持つことがあるかもしれません。こうした感覚は、しばしば説明が難しく、一般的な常識を超えたものであることがあります。人間の感覚は時として非常に鋭敏で、予想以上の詳細に気づくことがあります。これにより、自分の周囲に何か不審なことがあるのではないかという不安を感じることがあります。これらの感覚が、盗聴機器や盗撮被害など、具体的な脅威に結びついている可能性も考えられます。もしこのような不安を感じる場合は、専門家による調査を検討することが重要です。専門家は、あなたの自宅やその他の場所に潜む可能性のある盗聴機器や盗撮装置を検出し、適切な対応を提案することができます。あなたの安全とプライバシーを守るためには、早期の対策が求められますので、ぜひ専門家に相談してみることをお勧めします。
誰かに嫌がらせをされている…
自宅の壁などに頻繁にいたずら書きをされた、ゴミやペットの死骸などの汚物を郵便受けや玄関先に頻繁に入れられた、車のタイヤや車体に頻繁にいたずらされたなど、明らかに嫌がらせをされているのに相手が特定できない…とお嘆きの方はご相談ください。
張り込みや最新鋭の調査機器による証拠収集により犯人を特定するだけでなく、警察への証拠提出、その後の法的措置（慰謝料、賠償金など）も有能な弁護士を無料で紹介、アフターケアも徹底しております。
迷惑電話や無言電話がかかってくる…
脅迫めいた恫喝や猥褻な言葉を発してくる迷惑電話を受けた場合、感情的になって反応することは逆効果となることが多いです。ストーカーは、被害者が感情的に反応することで、自己の行為に対する影響力を感じ、さらにエスカレートすることがあります。
感情的な対応は、ストーカーの目的を助長し、より深刻な問題を引き起こす可能性があります。そのため、迷惑電話を受けた際には、冷静で事務的な対応を心掛けることが非常に重要です。具体的には、相手の言動に対して感情を交えず、必要な情報だけを記録し、適切な対応を取るようにしてください。また、電話の内容や発信者の情報を記録し、証拠として保存することも有効です。冷静に対応することで、ストーカーの行為が無駄であることを示し、問題を法的に解決するための基盤を整えることができます。
興信所では情報によりストーカー調査で特定する事も可能な場合もあります。また無言電話においても同様ですが配偶者や身内に不倫を含めた恋愛でのトラブルがあるのかもしれません。
ストーカー被害対策のポイント１
卑劣なストーカー行為者（加害者）に対して、被害を受けている方が取れる対策として以下の３つのものがあります。
１．警告の申出
警察からストーカー行為者（加害者）に対して、行為を即刻中止するように警告または仮の命令を申出することができます。この警告は、ストーカーに対してその行為が違法であることを明確に伝え、行動を止めるように促すための重要な手続きです。もしストーカーがこの警告に従わず、依然として違法な行為を続ける場合には、都道府県公安委員会から正式な禁止命令が発出されることになります。この禁止命令は、ストーカーに対して行為を止める法的義務を課し、命令に違反することが許されないことを告知するものです。さらに、ストーカーがこの禁止命令に違反した場合には、刑罰が科されることがあります。具体的には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が課される可能性があります。これにより、違法行為を続けるストーカーに対して強力な抑止力を提供し、被害者の安全と安心を確保するための法的措置が講じられます。
２．告訴
ストーカー被害に遭っている場合、被害者は相手を告訴することも可能です。告訴が受理され、罪が確定した場合には、ストーカー行為者には6月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。この法的措置により、ストーカーに対する刑罰を求めることができ、違法行為をやめさせるための一手となります。ただし、対策を講じる際には、ご自身が積極的に動くことも非常に重要です。被害を受けている状況を証拠として記録し、警察や専門機関に報告することが必要です。また、日常生活の中で自己防衛を意識し、ストーカーからの接触を最小限に抑えるための対策を講じることも大切です。法的手続きと並行して、自身の安全を確保するための適切な対応を行うことで、被害を防ぎ、より安心した生活を取り戻すことができるでしょう。
３．警察本部長等による援助
ストーカー被害に遭っている場合、いくつかの対策を講じることが可能です。まず、110番緊急通報登録システムへの電話番号登録を行うことで、緊急時に迅速な対応を受けることができます。このシステムに登録することで、あなたの通報が優先的に扱われるため、危険な状況に対する迅速な対応が期待できます。次に、住民基本台帳閲覧制限の措置を講じることができます。これにより、ストーカーや不審者があなたの住所などの個人情報を不正に入手することを防ぐことができます。さらに、被害防止交渉の相談・サポートを求めることができます。専門機関や弁護士に相談することで、ストーカーに対する適切な法的措置や対策を講じることができ、必要に応じてサポートを受けることができます。これらの対策を積極的に活用することで、自身の安全を確保し、ストーカー被害の防止に役立てることができます。
ストーカー被害対策のポイント２
さらに上記の対策を取る上では以下のポイントがあります。
１．ストーカー行為者の特定
もし、ストーカー（加害者）が具体的に特定できない場合、状況は非常に困難になります。この場合、対象がはっきりしていないため、警察は具体的な警告を行うことができず、適切な対処が難しくなります。警察は、特定の加害者に対して警告や禁止命令を出すことができるものの、加害者の特定ができないと、そのような措置を取ることができません。そのため、被害者も加害者が明確でない状況では告訴を行うことができず、法的手続きが進められない状態となります。このような場合には、まずは証拠を収集し、可能な限り詳細な情報を整理することが重要です。さらに、専門家の助言を受けながら、適切な対応策を講じることが求められます。加害者を特定するための調査や、状況を改善するためのサポートを受けることで、より効果的な対策を進めることができます。
対策の実行にはストーカーの特定が重要です。
２．ストーカー被害の証拠収集
警告の申出もしくは告訴という手続きが取れない場合は、ストーカー被害にあっているという「証拠」がない、もしくは足りないことが考えられます。
実質的にストーカー行為者であっても、結果として別の犯罪で検挙されている例が多くあるのです。（ストーカー規制法違反の適用は被害認知件数のうち３０数％程度）。
暴行罪・傷害罪・住居侵入罪・脅迫罪の被害が多く、より凶悪な強姦罪・強制わいせつ罪等の被害や、最悪のケースでは殺人罪に至っていることもあります。
身体に危険が及ぶのを早い段階で防ぎ、対策を打つためには、被害を受けているという確たる証拠を収集することが重要になります。
ストーカー被害に遭っているものの、周囲に相談できる人がいない、または適切な対策を講じることができないと感じている方は、ぜひ興信所アーガスにご相談ください。私たちは、ストーカー被害に対する専門的な知識と豊富な経験を持ち、冷静かつ的確なサポートを提供します。あなたが直面している問題や不安を理解し、適切なアドバイスと対応策を提供することで、問題解決に向けたサポートを行います。ストーカー被害の対策には、証拠収集や法的手続きのサポートなど、多岐にわたる対応が必要です。当興信所では、個別の状況に応じた専門的なアプローチで、安心して相談できる環境を整えており、迅速かつ効果的な対応を心掛けています。どんな些細なことでも、まずはお気軽にご相談ください。あなたの安全と平穏を取り戻すために、全力でサポートいたします。
このページはストーカー調査に特化したウェブサイトです。