ストーカー行為とは
ストーカー行為については、「ストーカー行為等の規制に関する法律」の条文に詳細に記載されています。この法律では、ストーカー行為を次のように定義しています。「特定の相手に対する自らの恋愛感情や好意の感情が満たされないことから、その感情を満たす目的で、相手やその家族に対してつきまといなどの行為を行い、これを連続して行うこと。」この定義は、ストーカー行為が単なる一回限りの接触や感情の表現ではなく、意図的に継続的に行われる違法な行為であることを示しています。具体的には、ストーカーが自分の恋愛感情や好意の感情が満たされないことを理由に、相手やその家族に対して執拗に接触したり、つきまとったりする行為を繰り返すことが、法律において問題視されるのです。この法律は、被害者の安全を守るために、ストーカー行為を規制し、法的に対処するための枠組みを提供しています。
このストーカー行為を行う者が「ストーカー」と呼ばれます。
※「つきまとい等」…以下の８つの行為が該当します。
- 住居等の通常所在する場所でのつきまとい、待ち伏せ、進路立ちふさがり、見張り、押しかけ、うろつき
- 監視行為の告知
- 面会、交際、その他義務のないことの要求
- 著しく粗野又は乱暴な言動
- 連続した無言電話、拒絶後の架電、ファクシミリ送信、電子メール送信、SNSへのメッセージ送信、ブログ等の個人のページへのコメント等
- 汚物、動物の死体等の送付
- 名誉を害する行為
- 性的羞恥心を害する事項の告知、性的羞恥心を害する電磁気的記録ほかの送信
ストーカー被害のご相談について
興信所アーガスではストーカー被害相談を承っております。
状況だけを説明しても警察にはなかなか動いて貰えません。しかしストーカー被害が出てからでは遅いのです。
身の危険を感じる前に、早期の対処が非常に重要です。当興信所では、専門のストーカー調査を通じて、ストーカー行為や嫌がらせ行為などの現状を詳細に把握します。具体的には、ストーカー行為者の特定や、その行為に対する証拠の収集を行うことで、状況をしっかりと把握し、適切な対応策を講じるお手伝いをいたします。ストーカーや嫌がらせ行為は、時間が経つほど被害が深刻化する可能性があるため、早期に専門的な調査を依頼することで、迅速に対処し、問題の解決を図ることができます。私たちの調査は、徹底した証拠収集と分析を行い、法律的な対策を進めるための基盤を提供します。安全を確保するために、ぜひご相談ください。
ストーカーと聞くと、多くの人は変質者や精神的に異常な人物を想像しがちですが、実際の統計ではその認識とは異なる結果が出ています。実際には、約80%のストーカーは元恋人や勤務先の同僚、または近隣住民など、顔見知りの人物であることが多いというデータがあります。つまり、ストーカー行為に関与する人物の大多数は、被害者と一定の関係があり、全くの無関係な第三者ではないことがわかります。特に、嫌がらせ行為の加害者については、当興信所の認識では、8割以上が被害者と顔見知りであるケースが多いとされています。このような背景を持つ加害者は、被害者の生活圏に密接に関わっているため、嫌がらせやストーカー行為がより深刻化することがあります。したがって、問題が発生した場合には、早急に対処し、適切な対応を講じることが重要です。
ストーカー行為規制法が充分とはいえないのが我が国日本。我が身は自分で守らなければなりません。
不安に脅えているあなたとご家族をお守りいたします。
こんな事が起こったらストーカーの可能性
誰かに見られている気がする…
外出先での行動中や自宅で静かに過ごしているときに、誰かに見られているような「視線を感じる」という不安感に襲われることは、誰にでも起こり得ることです。これらの感覚は、理由を特定するのが難しいことが多く、日常生活の中で違和感や不安を引き起こす原因となります。人間の感覚は非常に鋭敏であり、視覚や聴覚、さらには直感的な「気配」を察知することができるため、日常的な環境の変化や不審な出来事に敏感に反応することがあります。このような感覚は、時にはストレスや不安、過去の経験からくる心理的な影響に過ぎない場合もありますが、場合によっては実際に盗聴や盗撮といった具体的な脅威に結びついていることもあるのです。
特に、近年の技術の進歩により盗聴や盗撮の手段はますます高度化しており、一般の人がこれらの機器を自力で発見することは困難です。例えば、盗聴器は非常に小型化され、日常的な物品に偽装されることが多く、知らない間に生活空間や職場に設置されている可能性もあります。こうした機器は、高度な隠蔽技術を使って設置されることが多く、専門的な知識と経験を持つプロフェッショナルによる調査が必要不可欠となります。
もし、誰かに監視されているような感覚が長期間続く、または特定の場所でのみ強く感じる場合には、軽視せずに早急に対策を講じることが重要です。専門家に依頼して盗聴器や盗撮カメラが仕掛けられていないか徹底的に調査してもらうことで、心の平安を取り戻すことができるでしょう。専門家は、最新の検出機器を使用して、見えない脅威を迅速かつ正確に発見し、必要な対応策を提案してくれます。これにより、あなたの安全とプライバシーを守り、不安から解放されることが可能になります。自分や家族の安心を確保するために、こうした不安が少しでもある場合は、ぜひ早めに専門家のサポートを求めることをお勧めします。
誰かに嫌がらせをされている…
自宅の壁に何度もいたずら書きをされたり、郵便受けや玄関先にゴミやペットの死骸といった不快なものを頻繁に入れられたり、車のタイヤや車体に嫌がらせを繰り返し受けるなど、こうした悪質な行為が続いているにもかかわらず、加害者が特定できないといった状況にお悩みの方もいらっしゃるかと思います。このような状況に対して、個人での対応は限界があり、精神的にも大きな負担となることが少なくありません。
私たちは、張り込みや最新の調査機器を駆使して、嫌がらせ行為を行っている犯人を特定し、証拠をしっかりと収集することをお手伝いします。証拠を押さえることができれば、それを警察に提出し、正式な捜査が進められる可能性が高まります。また、嫌がらせによって生じた精神的な苦痛や物理的な損害についても、法的な措置を講じることが可能です。
私たちは、こうした問題に精通した有能な弁護士をご紹介することも可能です。慰謝料の請求や損害賠償を求める法的手続きを無料でサポートいたします。さらに、問題解決後のアフターケアも徹底して行い、再発防止やさらなる不安の解消に向けて全力で対応いたします。
このような嫌がらせに対する法的手続きや調査の必要性を感じた場合には、ぜひ一度ご相談ください。
迷惑電話や無言電話がかかってくる…
脅迫めいた恫喝や猥褻な言葉を発してくる迷惑電話を受けた場合、感情的になって反応することは逆効果となることが多いです。ストーカーは、被害者が感情的に反応することで、自己の行為に対する影響力を感じ、さらにエスカレートすることがあります。
感情的な対応は、ストーカーの目的を助長し、より深刻な問題を引き起こす可能性があります。そのため、迷惑電話を受けた際には、冷静で事務的な対応を心掛けることが非常に重要です。具体的には、相手の言動に対して感情を交えず、必要な情報だけを記録し、適切な対応を取るようにしてください。また、電話の内容や発信者の情報を記録し、証拠として保存することも有効です。冷静に対応することで、ストーカーの行為が無駄であることを示し、問題を法的に解決するための基盤を整えることができます。
興信所では情報によりストーカー調査で特定する事も可能な場合もあります。また無言電話においても同様ですが配偶者や身内に不倫を含めた恋愛でのトラブルがあるのかもしれません。
ストーカー被害対策のポイント１
卑劣なストーカー行為者（加害者）に対して、被害を受けている方が取れる対策として以下の３つのものがあります。
１．警告の申出
ストーカー行為に対する法的措置は、被害者の安全を守るために非常に重要です。警察は、ストーカー行為者（加害者）に対して、まず「警告」を発することができます。この警告は、ストーカーに対してその行為が違法であることを明確に伝え、直ちに行為を中止するよう促すものです。警告は、ストーカー行為者に対してその行為が法律に反することを認識させ、今後の行動を改めるよう強く求めるための第一歩です。
しかし、もしストーカーがこの警告を無視し、依然として違法な行為を続ける場合、都道府県公安委員会から正式な「禁止命令」が発出されることになります。この禁止命令は、ストーカー行為者に対して法的な義務を課し、行為を直ちに停止するように求めます。禁止命令は、ストーカー行為者が被害者に対して接触したり、追跡したりすることを明確に禁じるもので、命令に違反することは法的に許されません。
さらに、ストーカーがこの禁止命令に従わず、引き続き違法な行為を続ける場合には、刑事罰が科される可能性があります。具体的には、違反者には1年以下の懲役または100万円以下の罰金が課されることがあります。これにより、ストーカー行為に対する法的な抑止力が強化され、被害者の安全と安心が確保されます。法律に基づくこれらの手続きは、被害者が安心して生活できるようにするための重要な措置であり、ストーカー行為者に対する厳格な対処が求められます。
このような手続きは、被害者にとって大きな助けとなり、ストーカー行為の被害から守るための強力な法的支援を提供します。警察や関係機関による迅速で適切な対応が、ストーカー行為の終息を促し、被害者の生活の安全を確保するために重要です。
２．告訴
ストーカー被害に直面している場合、被害者は法的手段として告訴を行うことができます。告訴が受理され、ストーカー行為が法的に認定されると、行為者には6月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。このような法的措置により、ストーカー行為者に対して実質的な刑罰を求めることができ、違法行為を抑止するための強力な手段となります。告訴を通じて、法的な対処が行われることで、ストーカー行為を止めさせるための一歩を踏み出すことができます。
ただし、ストーカー行為に対処するには、単に告訴するだけでなく、被害者自身が積極的に動くことも重要です。具体的には、ストーカー行為を受けている状況を詳細に記録し、証拠を集めることが求められます。証拠には、ストーカーからのメッセージや電話の記録、接触の日時や内容などが含まれます。これらの証拠は、警察や専門機関に報告する際に重要な役割を果たし、法的手続きの根拠となります。
また、日常生活の中で自己防衛を意識し、ストーカーからの接触を最小限に抑えるための対策を講じることも大切です。例えば、自宅のセキュリティを強化する、身の回りの安全を確認する、友人や家族に状況を共有するなどが考えられます。自己防衛と並行して、法的手続きと専門機関の支援を活用することで、被害を最小限に抑え、より安心した生活を取り戻すことができるでしょう。
これらの対策を通じて、ストーカー行為に対して適切な対応を行い、被害を防ぐとともに、法的な保護を受けることが可能です。自己防衛と法的措置の両面からアプローチすることで、安全を確保し、ストーカー行為から解放されるための一助となるでしょう。
３．警察本部長等による援助
ストーカー被害に遭っている場合、いくつかの対策を講じることが可能です。まず、110番緊急通報登録システムへの電話番号登録を行うことで、緊急時に迅速な対応を受けることができます。このシステムに登録することで、あなたの通報が優先的に扱われるため、危険な状況に対する迅速な対応が期待できます。次に、住民基本台帳閲覧制限の措置を講じることができます。これにより、ストーカーや不審者があなたの住所などの個人情報を不正に入手することを防ぐことができます。さらに、被害防止交渉の相談・サポートを求めることができます。専門機関や弁護士に相談することで、ストーカーに対する適切な法的措置や対策を講じることができ、必要に応じてサポートを受けることができます。これらの対策を積極的に活用することで、自身の安全を確保し、ストーカー被害の防止に役立てることができます。
ストーカー被害対策のポイント２
さらに上記の対策を取る上では以下のポイントがあります。
１．ストーカー行為者の特定
もしストーカー（加害者）が具体的に特定できない場合、その状況は非常に困難を伴います。加害者が特定されていないため、警察も具体的な警告や禁止命令を出すことができず、迅速かつ適切な対処が難しくなります。警察は、特定された加害者に対して警告や法的措置を取ることが可能ですが、加害者の身元が不明な場合にはそのような措置が限られてしまい、被害者も法的手続きに進むことが困難な状況となります。特に、告訴を行うためには具体的な加害者が明確である必要があるため、加害者が特定できない状況では、法的な対応が滞ることになります。
このような場合、被害者ができることは、まずは可能な限り証拠を収集し、加害者を特定するための手がかりを得ることです。ストーカー行為の記録を詳細に残すことが非常に重要であり、例えば、脅迫的なメッセージ、電話の履歴、怪しい人物の目撃情報、あるいは不審な行動をとる人物の特徴など、できる限り具体的な情報を整理しておくことが求められます。
さらに、このような場合には、専門家の助言を仰ぐことが強く推奨されます。探偵や興信所などの専門機関は、ストーカーの特定に関する調査を行い、被害者のサポートを提供することが可能です。専門家の協力を得ながら、加害者を特定し、状況を改善するための具体的な対策を講じることができるでしょう。また、心理的なサポートを受けることも重要です。ストーカー被害によって精神的な負担がかかることが多いため、カウンセリングなどの専門機関を利用して心のケアも忘れないようにすることが大切です。
被害者ができる最善の対策は、証拠の蓄積と専門家のサポートを活用して、加害者を特定し、適切な法的措置を取れるよう努めることです。これにより、ストーカー行為から解放され、安全で安心な生活を取り戻すための第一歩を踏み出すことができるでしょう。
対策の実行にはストーカーの特定が重要です。
２．ストーカー被害の証拠収集
警告の申出もしくは告訴という手続きが取れない場合は、ストーカー被害にあっているという「証拠」がない、もしくは足りないことが考えられます。
実質的にストーカー行為者であっても、結果として別の犯罪で検挙されている例が多くあるのです。（ストーカー規制法違反の適用は被害認知件数のうち３０数％程度）。
暴行罪・傷害罪・住居侵入罪・脅迫罪の被害が多く、より凶悪な強姦罪・強制わいせつ罪等の被害や、最悪のケースでは殺人罪に至っていることもあります。
身体に危険が及ぶのを早い段階で防ぎ、対策を打つためには、被害を受けているという確たる証拠を収集することが重要になります。
ストーカー被害に遭っているものの、周囲に相談できる人がいない、または適切な対策を講じることができないと感じている方は、ぜひ興信所アーガスにご相談ください。私たちは、ストーカー被害に対する専門的な知識と豊富な経験を持ち、冷静かつ的確なサポートを提供します。あなたが直面している問題や不安を理解し、適切なアドバイスと対応策を提供することで、問題解決に向けたサポートを行います。ストーカー被害の対策には、証拠収集や法的手続きのサポートなど、多岐にわたる対応が必要です。当興信所では、個別の状況に応じた専門的なアプローチで、安心して相談できる環境を整えており、迅速かつ効果的な対応を心掛けています。どんな些細なことでも、まずはお気軽にご相談ください。あなたの安全と平穏を取り戻すために、全力でサポートいたします。
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