郵便転送調査とは？ 現住所把握のために郵便リスト開示はできる？
「友人にお金を貸したが返ってこないので自宅を訪ねたら、引っ越してしまい居所が分からなくなった」
「離婚した元配偶者が慰謝料、養育費を払わないので請求したいが、現住所がわからず次の一歩に進めない」
このように金銭や婚姻関係のトラブルにおいては、転居した人の現住所がわからず困ってしまうケースがよく見られます。そのようなときは郵便局で「郵便リストの開示」を請求するか、士業による職務上請求、探偵による郵便転送調査などで現住所を調査すると解決する場合があります。
ただし実際には郵便リストを開示してもらうことは困難であり、第三者が他人の現住所を把握するには「士業による請求」か「探偵による郵便転送調査」がおもな手段となるでしょう。
こんなとき、現住所の調査が必要です
・お金を貸したが相手が借金を返済せずに逃げている。
・結婚詐欺に遭い金銭を騙し取られて逃げられたので、相手の居所を知りたい。
・離婚後、養育費を支払うと約束したのに一向に支払わないので強制執行したい。
・所有アパートを賃貸として貸し出したが、借主が家賃を滞納したまま行方をくらませてしまった。
・遺産相続関連で分与について話をしたいが、相続権を持つ親族との連絡が取れない。
現住所の調査が必要になるシチュエーションの多くは「お金」が絡んでいます。
とりわけ、個人間でのお金の貸し借りについては、借用書などを介さず口約束で貸し借りを行ってしまうケースも多いため、借りるだけ借りてそのまま逃げてしまった……という場合も多いです。友人や先輩後輩、知り合いや親戚の間柄など、ある程度親密な関係同士においてこうしたケースはよく見られます。
口約束での金銭の貸し借りでお金を借りた側が逃げてしまえば、貸した側としては「いくらを貸していつまでに返済する」という証明が難しくなります。
相手の居所を突き止められないと、結果として泣き寝入りになる可能性が非常に高くなってしまうでしょう。
郵便局には郵便リストがあるが、第三者への開示は難しい
今の住所を知りたいと思ったとき「郵便物を送って郵便局に聞けば住所が割り出せるのでは？」と思いつく方も多いかもしれません。
しかし結論から言えば、第三者が開示請求をして他人の現住所を閲覧することは、“特定の場合”を除いて難しいといえます。
事実、郵便局には「郵便リスト（配達原簿）」と呼ばれる配達先住所のデータベースがあります。
郵便リストは配達先住所に新たな氏名、会社名での郵便物が届くと更新されます。
国内の住居・ビルなど、すべての建物に居住者氏名・法人名が登録されており、世帯の一部が転居した場合でも転居した人だけ情報を更新します。
つまり「住民票を移動せず友人の家に身を寄せている」という場合でも、郵便物を受け取った時点で郵便リストが更新され、郵便局ではその人の“現在の居所”を把握しているのです。
郵便リストに保存されている個人データは郵便局の公式サイトから開示請求ができますが、原則として「本人」「未成年者または成年被後見人の法定代理人」「本人から委託された代理人」しか請求ができません。
第三者が転居先の郵便リストを開示請求できるのは「税滞納者」や「大規模災害の被災者」「判決の強制執行のため」「警察による開示請求」などごく限られたシチュエーションです。
これら以外の理由で、第三者が勝手に郵便リストの開示請求をすることはできません。
このように、郵便局が第三者に郵便リストの開示を行わないとなると、弁護士照会か、郵便転送調査を利用する方法の二択となります。
以下は10個の郵便転送の例です。各例では、転送元の住所と転送先の住所、転送期間が指定されています。
- 送り先: 東京都渋谷区1-2-3 転送元: 大阪府大阪市北区4-5-6
- 期間: 2023年6月15日から2023年7月15日まで
- 転送先: 北海道札幌市中央区7-8-9 転送元: 神奈川県横浜市西区10-11-12
- 期間: 2023年6月20日から2023年7月20日まで
- 送付先: 京都府京都市東山区13-14-15 元住所: 福岡県福岡市博多区16-17-18
- 転送期間: 2023年7月1日から2023年8月1日まで
- 転送先住所: 兵庫県神戸市中央区19-20-21 元住所: 愛知県名古屋市中区22-23-24
- 転送期間: 2023年7月10日から2023年8月10日まで
- 新しい住所: 千葉県千葉市稲毛区25-26-27 古い住所: 埼玉県さいたま市中央区28-29-30
- 転送期間: 2023年7月15日から2023年8月15日まで
- 送り先の住所: 石川県金沢市31-32-33 元の住所: 広島県広島市中区34-35-36
- 転送期間: 2023年7月20日から2023年8月20日まで
- 転送先の住所: 愛媛県松山市南区37-38-39 元の住所: 北海道函館市40-41-42
- 転送期間: 2023年7月25日から2023年8月25日まで
- 送り先の住所: 福島県福島市43-44-45 元の住所: 岐阜県岐阜市46-47-48
- 転送期間: 2023年7月30日から2023年8月30日まで
訴訟を起こす場合の特別送達とは
訴訟を起こす場合、郵便リストさえ更新されていれば、被告が住民票以外の住所に住んでいても「特別送達」を送付できます。特別送達とは郵便局が訴状を送付するシステムで、住民票の住所に送付し、それが有効でない場合は郵便リストに沿って転送されます。
このとき郵便リストが更新されておらず、実際の居所に届かない場合は、裁判所の指示により就業先送達を行います。仕事を辞めているなどの理由で就業先への配達が成功しなかった場合は休日送達を試みます。
それでも受け取りがない場合は「付郵便送達」または「公示送達」として扱い、被告が受け取っていなくても送達されたとみなす特別措置が取られます。
このように送付先の住所がわからないと特別送達の郵便物がいつまでたっても届かず、結果的に多くの時間を消費してしまいます。
また特別送達の段階においても郵便リストの開示請求はできませんので、スムーズに訴訟を進めたい場合は弁護士照会、郵便転送調査などで現住所を突き止めておく必要があるでしょう。
弁護士照会と探偵の郵便転送調査のどちらがよいのか
弁護士は職務上必要な場合、住民票や金融機関の登録情報を開示請求できます。つまり第三者でありながらも、対象者の現住所を閲覧・取得できるというわけです。
一方探偵は、郵便物の“転送”“データ調査”“聞き取り・尾行・張り込み”などを利用し、相手方の現住所を突き止める調査が可能です。
「現住所を知るなら住民票を見ればいいのでは？」と思われるかもしれませんが、実際には第三者が住民票を閲覧することは個人情報保護の観点から難しくなっています。また住民票を移さずに居所だけ転々と変えているケースであれば、ご自身で相手の現住所を突き止めることはかなり困難でしょう。
そうなると、弁護士に依頼し電話番号、銀行口座等から「照会」して現住所を突き止めるか、探偵・興信所の郵便転送調査を利用する方法が考えられます。
ただし、弁護士照会は弁護士と契約を交わしたうえで依頼できる方法であり、高額な弁護費用が必要になるケースがほとんど。また調査対象者が官公庁や金融機関へ住所変更の届出を行っていなかった場合、弁護士であっても現住所を把握することは困難となります。
探偵の郵便転送調査とは？
探偵の郵便転送調査は「転居先調査」とも呼ばれます。
一般的な郵便転送調査では、郵便物（書留や特定記録郵便など）を送付し、郵便追跡サービスを利用して配達先の管轄郵便局を特定します。
万が一不在が続いたり受け取りを拒否されたりしても、ある程度の居住エリアは絞り込めているため、ご依頼者様から頂いた情報をもとにデータ調査などを駆使しながら現住所を突き止められます。
なお、郵便リストの更新すら行っていない場合は、ご提供いただいた情報をもとに聞き込み・尾行・張り込み調査を行い、住所を突き止めることも可能です。
探偵事務所アーガスでは、プロによる郵便転送調査を行っております。
ご相談、お見積もりは無料で承っておりますので、トラブル相手の住所がわからずお困りの方はぜひお気軽にご連絡ください。
なお、郵便転送調査をご依頼いただく場合は以下の情報をご提供いただけますとスムーズです。
（一部でも調査は可能ですが、情報量が多いほど調査の成功率は上がります）
【郵便転送調査でお伝えいただきたい対象者情報】
・氏名
・旧住所（知りうるもので最新のご住所）
・電話番号
・生年月日
・勤務先や通学先
・SNSアカウント
・自動車、バイクの車両ナンバー
・銀行名や口座番号
・行動範囲
・交友関係
・顔写真（聞き込み、尾行、張り込み調査が必要な場合） など
詳しい調査方法や必要な情報、料金等は相談員がご案内させていただきます。
まずはお電話、または当サイトのお問合せフォームよりお気軽にお問い合わせください。