詐欺師の身元特定・住所調査について
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ネットで知り合った人を騙すケースが増加している理由と対策
近年、インターネットの普及により、出会いの機会が大幅に広がっています。オンラインでのコミュニケーションや交友関係の形成は、利便性が高く、多くの人々にとって一般的なものとなっています。しかし、このインターネットの普及とともに、「ネットで知り合った人を騙す」「ネットだけでやり取りしている人を騙す」という詐欺や不正行為のケースも増加しています。
増加するネット詐欺の背景
- 匿名性の高さ
インターネット上では、ユーザーが匿名で活動できるため、自分の正体を隠しやすいです。これにより、詐欺師が偽のプロフィールを作成し、信頼を築いてから詐欺行為に及ぶことが容易になります。 - 情報の信憑性の欠如
オンラインでのやり取りは、物理的な面接や実際の面会がないため、情報の真偽を確認するのが難しいです。このため、相手の言葉や情報を鵜呑みにしてしまうケースが多く、詐欺に引っかかりやすくなります。 - 迅速なコミュニケーション
メールやチャット、SNSなどで迅速にコミュニケーションができるため、詐欺師が短期間で信頼を得たり、緊急性を煽って金銭を騙し取ることが可能です。 - 広範なネットワーク
ソーシャルメディアや出会い系サイトなど、広範なネットワークを通じて多くの人々に接触できるため、詐欺のターゲットも広がります。
詐欺から自分を守るための対策
- 個人情報の取り扱いに注意
自分の個人情報（住所、電話番号、金融情報など）を安易に共有しないようにしましょう。信頼できる相手であっても、情報提供には慎重になるべきです。 - 相手の確認を怠らない
オンラインで知り合った相手が本当に信頼できる人物かどうか、プロフィールの内容やその行動履歴を確認することが重要です。また、他のソーシャルメディアやネット上の情報と一致するかもチェックしましょう。 - 金銭の要求に注意
出会い系やSNSで知り合った相手から金銭を要求された場合は、すぐに警戒し、要求を断ることが大切です。金銭の要求や緊急性を煽るメッセージが送られてきた場合は、詐欺の可能性が高いです。 - 公式な手段で確認する
重要な取引や情報交換をする際には、公式な手段を用いることが推奨されます。信頼できるプラットフォームやサービスを利用し、疑わしい行為があればそのプラットフォームに報告することも有効です。 - 警戒心を持つ
常に警戒心を持ち、直感的に不安を感じた場合は、まずは冷静に状況を見直し、必要に応じて専門機関や警察に相談することが大切です。
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誰でも簡単に「詐欺師」になれる時代とその手口
誰でも詐欺師になれる時代背景
インターネットとスマートフォンの普及により、詐欺を行うための敷居が低くなっています。詐欺師になるための技術的なハードルが下がり、詐欺行為が行いやすくなっているのが現状です。特に、ネット上では偽のプロフィールや情報を簡単に作成できるため、誰でも詐欺師になれる環境が整っています。これにより、年齢や経験に関係なく、多くの人が詐欺行為に関与するケースが増えています。
若い世代による詐欺行為
特に最近では、若い世代による詐欺行為が目立つようになっています。インターネットやSNSを駆使する能力が高い若者が、自分の技術を悪用して詐欺を働くケースが増えています。彼らは、詐欺行為を比較的簡単に行うことができる一方で、被害者に対する心理的な影響や被害の深刻さについて十分に考えないこともあります。
ネットでの交際を利用した詐欺手口
最近多く報告されている詐欺の手口の一つは、ネットで知り合った相手との交際関係を利用したものです。以下のようなステップで詐欺が行われることがあります：
- ネットでの関係構築
詐欺師は、出会い系サイトやSNSを利用して、信頼できる人物を装ったプロフィールを作成します。まずは友人関係を築き、相手に安心感を与えるために時間をかけて信頼を得ます。 - 交際関係の構築
徐々に親密な関係を築き、相手に対して感情的な依存を促します。これにより、相手が詐欺師に対して信頼感や好意を抱くようになります。 - 金銭の要求
交際関係が深まると、詐欺師は「急な出費」や「緊急のトラブル」を理由に金銭を要求します。相手が信頼しているため、これに応じてしまうことが多いです。 - 連絡の断絶
お金を受け取った後、詐欺師は突然連絡を断ちます。これにより、被害者は詐欺にあったことに気づくのが遅れ、多くの場合、金銭の回収が困難になります。
被害を未然に防ぐための対策
- ネットでの交友関係の慎重さ
インターネットで知り合った相手に対しては、慎重に対応し、個人情報や金銭のやり取りについては特に注意が必要です。信頼できる相手かどうか、十分に時間をかけて確認しましょう。 - 金銭の要求には警戒する
ネットでの交際中に金銭を要求された場合は、まずはその要求の正当性を疑い、冷静に対応することが重要です。すぐにお金を渡すのではなく、相手の言動や状況を確認することが必要です。 - 信頼できるプラットフォームを利用する
出会い系サイトやSNSを利用する際には、信頼性の高いプラットフォームを選ぶことが重要です。公式なサービスを利用することで、一定のセキュリティを確保することができます。 - 相手の背景を調査する
相手の背景や交友関係を調査することも有効です。特に金銭の要求があった場合、その背景に関する情報を集め、詐欺の可能性がないか確認することが重要です。
投資詐欺について
ひと昔前ではオレオレ詐欺や振り込め詐欺などが連日連夜のように報道され、世間的に有名となっていました。詐欺のターゲットとなるのは高齢者の方が多く、インターネットの情報などに疎いことを逆手に取り、全国各地で特殊詐欺の被害が拡大していました。しかし最近では、詐欺の種類が多様化していて、詐欺のターゲットとなる人々の世代も幅広くなっています。
フィッシング詐欺やギフト券詐欺、架空料金請求詐欺、最近ではマイナンバーカードを悪用した詐欺なども起こっているといいます。
詐欺師はあの手この手でお金を盗み奪おうとしてくるものですが、近年の中でもっとも猛威をふるっているのが投資詐欺です。
投資詐欺とは？
投資詐欺とは、とても魅力的で本当のことのように思える投資機会を持ち掛けてくるという詐欺です。近年はインターネットを通じて誰もが気軽に投資をできるようになりました。現金だけでなく、各企業が発行しているポイントを使って投資をするというものも人気となっています。投資対象はさまざまで、未公開株や社債、仮想通貨、外貨、事業への投資話など、たくさんの商品があります。
「収入を増やしたい」「貯蓄額を増やしたい」「副業感覚で投資をしてみたい」という人にとって投資はとても魅力的な話であり、本当に有益な投資話もたくさんあるでしょう。
しかし、誰もが気軽に投資ができる時代だからこそ慎重になる必要があります。投資へのハードルが低くなっていることを逆手に取り、詐欺をはたらく人が増えているのです。
＜投資詐欺の事例＞
- 海外に本拠地があるとしている金融商品取引法に基づく登録を受けていない無登録の業者が、日本国内の消費者に対して詐欺勧誘をおこなう
- 金融商品取引法に基づく登録を受けていない無登録の業者が人伝いやセミナー、SNS、電話などで勧誘をおこない投資詐欺の勧誘をおこなう
- 金融商品取引法に基づく登録を受けていない無登録の業者が偽の投資話を作り出し、消費者金融などから借り入れをさせて投資をおこなわせる
- 絶対に損はしないという仮想通貨に投資をさせ、配当金を払わないというトラブル。または預り金をそのまま持ち逃げする
先述している通り、詐欺のターゲットとなるのは依然高齢者が多いものの、最近では幅広い世代が詐欺の対象として狙われています。とくに詐欺的な投資勧誘や仮想通貨に関する詐欺的な勧誘は若年層が多く狙われているのです。
「自分は絶対に騙されるはずがない」と強く思っている人こそ、実は騙されやすいという話もあります。おいしいだけの話には必ず裏があると頭に入れ、投資話には慎重になることが大切です。
投資詐欺師の手口
投資詐欺の対象となる商品はさまざまですが、手口にいたっては数が多いわけではありません。近年広まっている投資詐欺の手口は主に3つです。
- 劇場型
- 名義貸し型
- 被害回復型
- 投資詐欺の被害に遭わないようにするためにも、各手口について知っておきましょう。あらかじめ詐欺師の手口を理解しておくことで、実際に詐欺師に遭遇したときに嘘か本当かを見抜く判断材料になります。
- 劇場型
- “業者を演じる詐欺師が複数人登場する”のが劇場型詐欺です。A社やB社、C社など、それぞれ異なる業者を複数人が演じ、それぞれ儲け話を持ち込んで消費者を騙すという手口です。それぞれの人物は他人ということになっていますが、実は1つの詐欺師のグループのメンバーであることが多いです。
- ＜事例＞
- ある日、A社から「未公開の株を買いませんか」と持ち掛けられた。するとその数日後に、B社から「未公開株の買い取りをおこないます。高額で買い取りますのでぜひ売っていただけませんか」と連絡があった。つまり、A社から購入した未公開株をB社に転売すれば儲けが出ることになる。
- この話を信じてA社から株を購入。そしてB社に転売のための連絡をするも、なかなか繋がらない。ここで何か怪しいと思い、A社に連絡をしてみるもまたもや電話が繋がらない。結果として、A社とB社は詐欺のためのグループであり、投資詐欺に引っかかってしまった。
- 名義貸し型
- “株式や社債を購入するために名義を貸してもらう”というのが名義貸し型詐欺です。名前を貸してもらう代わりに謝礼を払う、毎月の配当金を払うというおいしいような話を持ち掛け、名義を借りようとしてきます。
- ＜事例＞
- ある日、「株式を購入したいものの私の名前だと買うことができない。だから名義を貸して欲しい。もちろんあなたがお金を払う必要はないし、なんの心配もない。名義を貸してもらう代わりに謝礼もしっかりと用意する」という話を持ち掛けられた。相手を信用して名前を貸したところ、後日弁護士と名乗る人物から連絡があった。「名義貸しは犯罪行為となります。逮捕や訴訟をされたくなければ〇〇万円を振り込みなさい」と言っている。警察沙汰や面倒なことに巻き込まれたくないという思いから、素直に請求額を支払ってしまった。
- 被害回復型
- “過去に一度詐欺被害に遭ってしまった人に対して、被害額を取り戻せますなどと持ち掛け詐欺をはたらく”ことを被害回復型詐欺といいます。過去と同じ詐欺師グループが再度同じ人をターゲットとすることが多いです。
- ＜事例＞
- 「以前の詐欺トラブルであなたを騙した詐欺師が見つかりました。被害額を取り戻すことができます。手続きに必要となる手数料〇〇万円をお支払いください」と弁護士を名乗る人物から連絡があった。過去に失ったお金を取り戻すため、弁護士に手数料を支払う。
- しかしいつになっても被害額が戻ってこない。怪しいと思い弁護士に連絡を取ろうとするも、すでに電話番号は使われていないものとなっている。再度詐欺に遭ってしまったことに気づく。
結婚詐欺
若い男女からの相談内容は「結婚を前提に交際しているつもりで金銭を貸してしまったが返済してくれない」というケースが最も多いです。
- 詐欺被害に遭った場合どうするか
- 但し、相手を騙すにしても、素人詐欺師が「全て嘘の情報」で相手を騙すことは容易ではないため、通常は何らかの確実な情報を教えていたり残していることが多いです。
- 携帯電話番号（解約携帯番号）
- 銀行口座
- 車両ナンバー
- 氏名（苗字のみ・名前のみ）
- 前住所（既に住んでいない住所）
- だいたいの居住地域 など
- 上記項目の中のいずれか、もしくは複数の正しい情報があれば、詐欺師の身元や住所を特定する材料となります。
債権回収・返金交渉については当社顧問弁護士をご紹介致します返金交渉や債権回収については当社の顧問弁護士が責任を持って最後まで対応いたします。債権総額１４０万円以下の債権回収については認定司法書士の資格をお持ちの方でも可能です。もし債権回収や詐欺被害金の返金交渉のご依頼を望まれても、当社ではお引き受けすることはできません。これらは「非弁行為」もしくは「非弁活動」と言うものに該当し、報酬をもらう仕事としては原則として弁護士しかできないと弁護士法で定められています。
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第72条
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。ですので返金交渉・裁判等についてはご自身で行っていただくか、弁護士に依頼していただく必要があります。一方、詐欺師の身元や居所を調べる調査は返金交渉ではありませんので、ご依頼をお受けすることができます。
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