いじめ調査とは
現代の社会問題としても提議されている、子どもの「いじめ問題」。
興信所アーガスリサーチでは、ご両親等からのご依頼を受けて、興信所ならではの調査を通して、多くのいじめ問題を解決に導いてきました。
いじめに関する問題が発生した場合、多くの方が「警察に頼めば解決できる」と考えるかもしれません。しかし、警察は基本的に民事不介入の立場を取っており、いじめが単なる社会的な問題として認識される場合には、積極的に介入することは難しいです。警察が介入するためには、暴力や恐喝などの明確な犯罪行為が証拠として存在する必要があります。証拠が不十分である場合や、犯罪として立証できない場合には、警察は容易には動くことができません。いじめのケースでは、被害者やその家族が証拠を収集し、具体的な問題を明確にすることが重要です。そのため、いじめに関する調査や対応については、専門の興信所や調査機関に相談し、適切な証拠を収集しながら、効果的な対策を講じることが求められます。
では、いじめが事件に発展するまで、見て見ぬふりをするのでしょうか？
我が子がいじめの被害にあっているとしたら、見て見ぬふりなんてできないでしょう。
興信所のいじめ調査では、被害にあっている可能性を感じたら、お子様の身の回りの調査を行い、いじめを解決させるために証拠取得までを行います。
いじめの証拠さえあれば、学校側や加害児童の保護者との話し合いは勿論のこと、警察への刑事告訴も可能となります。
現在のいじめ
現代の「いじめ」は、以前に比べて悪質化しており、その手口や方法も多様化しています。特に深刻な問題として、いじめの中には刑事事件として問われるような犯罪行為が含まれていることがあります。例えば、暴力行為や恐喝、脅迫などが日常的に行われるケースもあり、これらの行為は刑事法に触れる可能性があります。さらに、SNSやオンラインプラットフォームを通じたサイバーいじめや、集団によるいじめの加害行為など、従来のいじめとは一線を画す新たな問題も生じています。こうした状況では、単なる注意や指導では解決が難しく、法的な介入が必要になることもあります。いじめが犯罪行為に発展している現代においては、早期に専門的な対応を行い、適切な証拠を収集することが重要です。
文部科学省の調査によると、全国の学校が把握した2021年度のいじめの件数は、過去最高で61万件を超えたといいます。
内訳としては、小学校が約50万件、中学校が約10万件、高校が1万4千件、特別支援学校が約3千件です。
そのうち、SNSなどのインターネットを使って行われるいじめの件数は、約2万2000件と、前年度より約3000件も増えており過去最高となっています。
いじめが原因による自殺について
いじめの全件数のうち警察に相談をした件数は、1，300件と、割合でいうとわずか約0.2％。いじめによる自殺の報告は、約370人となっています。
裁判でよく用いられる文言に、「因果関係」や「予見可能性」というものがあります。これは、いじめの加害者や学校の行為が自殺の直接原因とは認められない、もしくは、自殺を予見することはできないため、この点に関して学校や自治体、加害者などの責任を問うことはできない、というものです。
実際には、いじめが原因と思われる自殺が起こっていても、「因果関係」や「予見可能性」が認められないとして、多くの請求が棄却されているという残念な現実があります。
つまり、少年少女の自殺がいじめを苦にしたものが多いであろうことについて、多くの人が感じてはいるものの、実際には証拠不十分のため、いじめが原因の自殺というものが、裁判ではあまり認められていないのです。
これには、いじめを受けているお子様自身が、いじめについての事実を周りに話したがらないという状況のほか、学校の中にはいじめの事実を認知したがらず、一部では隠蔽してしまう様なところもあると状況も影響しています。
いじめられている子どもが一人で悩み、苦しんでいるなか、本来、生徒の安全を守る義務や対策を行う義務があるはずの学校が見て見ぬふりをしている状況において、ご両親をはじとした保護者の方が、いじめ調査によって事実を把握し、証拠を掴むことは、非常に重要なことだと言えるでしょう。
注意すべきお子様の変化
いじめに関する注意すべきお子様の変化を知っておきましょう。
＜注意すべきお子様の変化＞
- 以前より元気がない
- 学校に何かと理由をつけて行きたがらない
- 一人で籠もりがちになっている
- 着衣の汚れや打ち身、擦り傷などが目立つ
- 最近、買ってあげたゲーム機や文房具が見当たらない
- 教科書、所持品が異常に汚れている
- お金の使い方が激しい
学校生活がすべてと考えてしまいがちな多感な年齢なだけに、いじめを受けてしまうと登校拒否から最悪、自殺へと追い込まれている痛ましい現実も多発しています。
子どものいじめに関する実態を掌握しておく事は親として当然の権利です。
少しでもお子様に、上記の様な変化が見られましたら、エスカレートして取返しがつかない状態になる前に、いじめ調査について考えてみて下さい。
いじめの定義
文部科学省では、下記の内容が「いじめ」であるとしています。
| いじめの定義（文部科学省） |
| 当該児童生徒が、学校の内外を問わず、一定の人間関係のあるものから心理的もしくは物理的攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの |
「パソコン・携帯電話での中傷」「悪口」なども上記に含まれます。
学校現場において認知されている「いじめ」の実態は、暴行罪、傷害罪、脅迫罪、恐喝罪、強要罪、侮辱罪、強姦罪等に該当する犯罪行為であることも多いといいます。
いじめを克服できない子どもは弱い、との意見を述べる人もいたりしますが、大人でも耐え難い犯罪行為を子どもが日常的に受け続けているとしたら、考えるだけでも辛いものがあります。
最悪の事態を防ぐために
いじめは、必ずしも子ども同士で解決できるものばかりではありません。多くの場合、大人の介入とサポートが必要です。また、学校に任せきりにしてしまうと、学校側の対応が不十分であったり、問題が適切に処理されなかったりすることで、取り返しのつかない結果を招くこともあります。
いじめがエスカレートし、深刻な事態に発展する前に、早期に適切な対応を取ることが重要です。最悪の事態を防ぐためには、ご両親をはじめとする保護者がお子様を守ってあげることがやはり不可欠です。保護者は、子どもの変化や悩みに敏感になり、適切なタイミングでサポートを提供することが求められます。いじめ問題に直面したときは、家庭内での話し合いだけでなく、プロの探偵や興信所、弁護士などの専門家の力を借りることも考慮すべきです。専門家の助言やサポートを受けることで、適切な証拠を収集し、効果的な対策を講じることができます。保護者として、お子様の安全と幸福を最優先に考え、積極的に行動することが、いじめ問題の解決につながるのです。
ご両親がお子様の変化に気付き、話しを聞いてあげることが大切です。学校に行きたがらないなど、お子様はきっと何らかのサインを出しているはずです。
興信所にお寄せいただく「いじめ調査」の依頼事例
興信所アーガスリサーチへご依頼のある「いじめ調査」の事例には、おもに次のようなものがあります。
| ・子どもが学校（または塾などで）「いじめ」に遭っていないかどうかを調べてほしい。 ・子どもからいじめを受けたと聞いたが、学校が対応してくれないので、事実を調べてほしい。 ・周りから我が子がいじめに遭っているという噂を聞いたので、事実を調べてほしい。 ・我が子をいじめる加害者に法的対処をしたいので、いじめの証拠を集めてほしい。 ・学校がいじめの事実を隠蔽していると感じているので、実態を調べてほしい。 |
生徒数の多い学校では、「子ども同士のふざけ合い」とはぐらかされ、真剣に取り合ってもらえないこともあります。
しかし、軽度ないじめと認識していた問題が、周囲が気づかないうちに徐々にエスカレートし、深刻な状況に発展することがあります。このような場合、被害者である子どもが孤立感を深め、誰も自分の苦しみや問題に気づいてくれないと感じることが多くなります。その結果、追い込まれてしまい、最終的には自殺という極端な選択をしてしまう可能性もあります。いじめが軽度に見える時点であっても、その後の影響やエスカレートの可能性を考慮し、早期に適切な対応を講じることが重要です。問題を放置することは、被害者が深刻な心理的苦痛を経験し、最悪の結果を招くリスクを高めるため、周囲の理解と支援が不可欠です。
学校にとっては生徒の一人でも、世界に一人だけの大切な我が子です。
いじめの可能性を感じたら、まずは確実にいじめ調査を行い、事実関係を明らかにすることが非常に重要です。いじめの実態を把握せずに対応を進めることは、問題を解決するどころか、被害者や関係者の状況をさらに悪化させる可能性があります。そのため、プロの探偵や興信所の専門家による調査を依頼し、いじめの証拠をしっかりと収集することが必要です。証拠が揃ったら、次にどのように対応するかを慎重に検討します。これには、学校や教育委員会との協議、法律的な対応、被害者の心のケアなど多方面からのアプローチが含まれます。いじめ調査をしっかりと行った上で、具体的な対応策を検討し実行することが、いじめ問題を根本的に解決し、再発防止につながる最善の方法ではないでしょうか。このように、計画的かつ慎重な対応をすることで、被害者を守り、安心して生活できる環境を取り戻すことができます。
興信所アーガスリサーチによるいじめ調査とは？
興信所アーガスリサーチでは、登下校中の素行調査から、休み時間や放課後の実態についても様々な調査方法でいじめの事実を確認し、いじめが見受けられた場合はその証拠を収集します。
具体的には、興信所の探偵が行う調査では、被害者や加害者に気づかれないように細心の注意を払いながら、尾行や張り込み、聞き込みなどを実施します。これにより、いじめの実態や関与者の行動パターンを把握することができます。さらに、教室などの閉ざされた場所においては、ボイスレコーダーを使用して録音を行い、いじめの証拠を収集します。SNSやオンラインプラットフォームについても、専門のツールや手法を用いて監視を行い、デジタル上でのいじめや嫌がらせの証拠を掴むことができます。こうした多角的なアプローチにより、いじめの状況を包括的に把握し、適切な対策を講じるための重要な情報を収集することが可能です。
いじめの事実を把握した場合は、すみやかに写真や動画、録音データなどを証拠として保存します。
そのほかに必要に応じて、被害者本人からいじめをうけた日付や状況などを聞き、それを整理してまとめたり、周囲から協力者を集めて聞き込みを行うことで証言を集めたりすることもあります。
もし、壊されたりしたものがあれば、それを証拠として保管もしておきます。
また、学校側による隠ぺいの可能性がある場合には、さらに慎重な対応が必要となります。具体的には、教師との面談の会話を録音し、いじめに関する学校の対応や発言を記録に残します。これにより、学校側の対応の正確な状況を把握し、必要に応じて後の証拠として利用することができます。さらに、相談に対して実際にどのような対策が取られたのかを確認するために、文書や記録を収集し、学校の対応が適切であるかどうかを評価します。このように、興信所におけるいじめ調査は、いじめの実態をできる限り正確に把握するための多角的な手法を用いて徹底的に行われます。また、それにまつわる証拠集めも入念に行い、後の対応に役立てるための確実な基盤を築きます。このような調査活動を通じて、被害者が適切な支援を受けられるようにし、いじめ問題の解決を目指します。
我が子にいじめを感じたら、興信所アーガスリサーチの無料相談へ、まずはご相談ください。
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