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いじめ相談

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いじめ調査

以前より社会問題として提議されている子供のいじめ問題について、当興信所は過去より「いじめの実態」の解明に様々な調査方法でご両親、父兄からの不安に対処してきました。

現在の「いじめ」は悪質化、刑事事件として問われるような犯罪も行われています。

結果、登校拒否から最悪、自殺へと追い込まれている痛ましい現実も多発している現在、子供のいじめに関する実態を掌握しておく事は親として当然の権利と思われます。

いじめ調査の結果、実態が解明されたことで早い時期に事実を掌握し学校側と相談、お子様と共にさまざまな対処を講じられるお手伝いをさせていただいております。

当興信所は登下校の素行調査は勿論の事、休み時間や放課後の実態も様々な調査方法で事実を確認、いじめの証拠を収集しております。

学校の中にはいじめの事実を認知したがらず、一部では隠蔽してしまう様なところもあるようです。

証拠さえあれば学校側や加害児童の保護者との話し合いは勿論のこと、警察への刑事告訴も可能です。

お子様はなかなかいじめの事実を話したりがません。むしろ一人で悩み、苦しんでいます。少しでもお子様に下記の様な変化が見られましたら当興信所にご相談ください。

※注意すべきお子様の変化

・以前より元気がない

・学校に何かと理由をつけて行きたがらない

・一人で籠もりがちになっている

・着衣の汚れや打ち身、擦り傷などが目立つ

・最近、買ってあげたゲーム機や文房具が見当たらない

・教科書、所持品が異常に汚れている

・お金の使い方が激しい

当興信所ではお子様の非行問題や家出調査のご相談、調査ご依頼も承っております。

いじめの定義

文部科学省では、下記の内容が「いじめ」であるとしています。

「当該児童生徒が、学校の内外を問わず、一定の人間関係のあるものから心理的もしくは物理的攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」

「パソコン・携帯電話での中傷」「悪口」なども上記に含まれます。

重大ないじめ事件の報道が増えるにつれ、学校現場のいじめに対する認識も変化し、現在、いじめの認知件数自体は増え、年間十数万件ものいじめが認知されているそうですが、その実態は暴行罪、傷害罪、脅迫罪、恐喝罪、強要罪、侮辱罪、強姦罪等に該当する犯罪行為であることも多いです。

いじめを克服できない子供は弱いとの意見を述べる人もいたりしますが、大人でも耐え難い犯罪行為を少年少女が日常的に受け続けているとすれば・・・。

最悪の事態を防ぐために

警察庁の自殺統計などを見ると、少年の自殺の件数は毎年約500件以上にもなっています。

裁判でよく用いられる文言に「因果関係」や「予見可能性」というものがありますが、これは、いじめの加害者や学校の行為が自殺の直接原因とは認められない、もしくは、自殺を予見することはできなかったためこの点に関して学校や自治体、加害者などの責任を問うことはできない、というものです。

いじめが原因と思われる自殺が起こっても、このことを根拠に多くの請求が棄却されている現実があります。いじめによる自殺がゼロという年が何年も続いたということがありましたが、長らくいじめが原因の自殺というものは裁判ではあまり認められていないのです。

少年少女の自殺が実質的にいじめを苦にしたものが多いであろうことは多くの人が感じていることだと思いますが、別の見方をすれば、予見可能性の否定などは学校や自治体には自殺まで防ぐ力はないと言っているに等しいと感じます。本来、生徒の安全を守る義務や対策を行う義務があるはずの学校や自治体でもできることは限られています。

言うまでもなく、まずはご両親がお子様を守ってあげることが重要です。ご両親がお子様の話を聞いたり、変化に気付いてあげる・・・いじめを言葉にしていなくても不登校になるなど何らかのサインを出しているはずです。

そして、すでに現実に問題に直面している方たちは手遅れになる前に何らかの手を打つ必要があります。

頼みの綱とも思われる警察は民事不介入です。暴力や恐喝などの犯罪行為があり且つ証拠がなければ容易には動くことができません。

最悪の事態を防ぎ、状況を変えるためには、証拠を集めることが重要になるのです。