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浮気・離婚の慰謝料

浮気の慰謝料

浮気

「慰謝料」という言葉を聞いたことがある方も多いかと思います。

慰謝料とは、配偶者に浮気をされた人が、配偶者とその浮気相手に請求できる損害賠償のことです。

つまり、浮気をした人は損害を賠償しなければならないのですが、なぜそうなるのかの仕組みについて説明致します。

慰謝料は精神的損害賠償

まず、浮気という行為は法的には不貞行為といい、不貞行為は民法709条の不法行為に該当します。

不法行為は、他人の権利を侵害したり損害を与えた場合はその損害を賠償しなければならない、と定める法律です。

第709条(不法行為による損害賠償)
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

そして不貞行為は「精神的に損害を与える行為」と解されています。

例えば、夫が浮気をした場合は妻に精神的損害を与えたことになり、同じように夫の浮気相手も妻に対して精神的損害を与えたことになります。

このような損害を受けた妻は、その加害者である夫・浮気相手に対して損害賠償を請求することができ、損害の賠償は原則として金銭で行われます。この精神的損害による金銭賠償を慰謝料というわけです。

慰謝料請求における立証責任

この不法行為による損害は、確かに相手から損害を受けたということを自らの手で証明する必要があります。

ここでの証明とは裁判で勝訴できる証明であり、証明するためには証拠が必要になります。不貞行為の場合、言うまでもなく「浮気の証拠」です。

仮に当事者同士での話し合いで損害を賠償してもらうにしても、裁判で証明されないことで損害を賠償しようという人はほぼいないとお考えになった方がよろしいです。

損害を与えたという自覚があっても、その賠償を支払うことを逃れようとする例は残念ながら世の中に多く存在します。

浮気(不貞行為)はその傾向が顕著に見られる例の一つですので、慰謝料を請求するには確かな浮気の証拠を手に入れなければなりません。

離婚と慰謝料

浮気と時効のイメージ

配偶者に離婚を請求するには「離婚原因」という法的根拠が必要であり、その一つが配偶者の浮気、不倫による「不貞行為」となります。

「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」というものもありますが、 配偶者が犯した不貞行為そのものについては民法上「不法行為」に該当しており、離婚原因として最も明確なものとなっているのです。

離婚するかどうかの選択と慰謝料請求

離婚する・しないの選択は、当然のことですが被害者側に委ねられています。

離婚しないとしても、上述のように不貞行為に対しては慰謝料の請求は配偶者に対してできますし、また、浮気相手に対しても請求が可能です。

しかしもちろん、浮気の事実の証明が必要です。

仮に貴方が全く浮気もしていないのに疑われて、毎日責められたり束縛されたりしたら相当なストレスを感じることでしょう。

浮気調査や不倫調査によって得られた浮気や不倫の証拠をもって配偶者に対して初めて交渉でき、 配偶者は浮気という許されない行為の代償として相応の慰謝料を支払わなければならない、ということなのです。

慰謝料の請求期間

慰謝料の請求は前述致しましたが、離婚するしないに関わらず、請求はできます。

そこで問題になってくるのが慰謝料の請求期間です。この請求は永久にできるというわけではなく、一種の「時効」が存在するのです。

※参考:浮気の時効について

浮気は刑事罰に該当せず浮気そのものに時効はありませんが、民法上において損害賠償請求権の期間制限があり、請求期間は原則「3年」とされています。

過去に行った浮気調査の報告書を5年間保管し、5年後にこの浮気の事実を基に慰謝料を請求しようとしても請求できないということなのです。

補足すると、浮気の事実を知り、かつ浮気相手が特定された時、つまり現実に沿えば興信所の調査報告書を受け取った日から3年となります。

例えば報告書を受け取り、1ヶ月間考えた後に配偶者にその事実を告げ、悩んだあげく、3年後に慰謝料請求では遅すぎてしまうのです。

極論すれば2年11ヶ月と29日後までには請求手続きを終わらせなければなりません。これは浮気相手に対しても同様となります。

3年経過しても請求せずに場合、貴方が配偶者の過去の浮気を許したものと法的に解釈されてしまいます。

いろいろと家庭の事情などがあり、早急な対策を取れない場合にはこの点を注意されておかれるとよろしいでしょう。