動静確認調査とは?

動静を確認するには興信所が便利です

動静(どうせい)とは?文字通り「動」と「静」、つまり物事の動きや様子。動くこと。消息などの意味合いがあります。新聞記事には首相動静という小さなコーナーもありますよね。基本的には人の動向はどうだったのか?という意味で新聞社や法曹界で使われる言葉のような気がします。

動静を確認する仕事

「動静」という言葉を用いた仕事の一つには船舶関連の業務があります。入出港の動きや停泊している位置などまさに「動静」をチェックして事故の無いように安全な運航を担っている業務です。海洋での業務は自然相手なので台風や強風、時化(しけ)によって入港時間の変更を余儀なくされることが多いからです。

興信所での「動静」

私共、興信所での「動静」とは人々の動きを確認する(チェックする)事が業務になります。どなたでも最初に思い浮かぶような浮気調査、不貞の証拠を得るための尾行調査、社員やアルバイトなどの従業員が不正しているのではないか?という行動確認調査が動静調査に当たります。

浮気の動静調査

浮気調査は興信所や探偵事務所で最も多い依頼の一つになります。各事務所で変化するのですが、浮気調査は少なく、企業からの依頼でビジネスマンの行動確認調査が多い興信所もあります。

浮気調査は基本的には婚姻しているどちらかのパートナーが浮気しているのではないか?彼氏彼女のどちらかが最近様子がおかしい、、、という疑いを持った人物からの依頼があります。

社員やアルバイト、従業員の不正に関する動静調査

近年、様々な理由で不正を行いニュースで取り上げられることも多くなってきているのが社員の不正調査です。

記憶にも新しいとは思われますが、コンビニエンスストアの冷蔵庫にアルバイトがふざけて入り、その写真をSNSにアップして大問題となりました。テレビニュースでも大きく報じられて、その店舗は休業に追い込まれることになりました。

また、近畿地方の官公署の職員が居住地を偽り、割高な定期代(交通費)を不正に受給していたというニュース記事もありました。発覚したきっかけは、前々から不審に思っていた同僚が不正を働いているのではないか?と思われる職員を自ら尾行して偽りの居住実態を暴いたという話でした。

さらに2020年11月には長年会社の経理を任されていた埼玉県の女が不正経理を繰り返し、ブランド物のバックの購入や銀座にある高給エステ店の支払い、美容関係商品の購入に充てており、過去5年間で60回以上の架空取引を装い1億5000万円以上使い込んでいたとして逮捕されました。

このように不正に気付かないまま時間が経過してしまうと莫大な金額になり、この他には裁判費用や社会的信用の失墜になるなど企業としてはダメージが大きくなる傾向にあります。上記の不正経理を働いた女性は刑事及び民事裁判後に1億5000万円もの大金を会社に返すことは到底不可能でしょう。

金銭面では被害額の計算が難しいのですが、外回り社員のサボタージュ問題はどこの会社でも頭を悩ます事例の一つかもしれません。過去に行ったケースでは会社から出てきた男が近くの喫茶店でお昼近くまでおり、昼食後に繁華街に移動して雀荘に入っていく人物もおりましたし、日中の遊技場に入ればスーツ姿のサラリーマンが何人かは確認できるはずです。こうした社員のサボり(サボタージュ)問題にも対応できるのが興信所の提供する動静確認調査になります。

手遅れになる前に動静確認調査が役に立ちます

なにか最近変だな?金遣いが荒くなった
これは浮気でも不正経理でも同じことが言えるでしょう。

浮気の場合は浮気相手とのデート代、主に移動費や食事、プレゼントにラブホテル代など結構な金額になると思います。不正経理の場合も同様で持ち物が高級ブランドに変わったり、ギャンブルの話ばかりするようになったりと些細な部分でも変化が見て取れるようになるはずです。2021年2月でもギャンブルに1600万円ものお金を使い込んだ女が逮捕されたニュースもありました。

社員のサボタージュに関してはニュース記事になることはほぼ無いので表面化することも無いですし、普段は見聞きしないので頭の片隅に追いやれて忘れてしまう問題の一つかも知れませんが、長年に渡りジワジワと侵食している実態があることは確かなのです。

浮気や不正社員の動静をチェックすることは違法な事ではありません。婚姻している事実があるならば「不貞行為」という民法用語になりますすし、不正社員を暴き、排除することは企業防衛に他なりません。

東京の西日暮里に所在する興信所のアーガスリサーチは上記のような案件を数多く担ってきました。動静確認ならアーガスにお任せください。

トラブル解消のための探偵選び

探偵や興信所の業務はトラブル解消やトラブル回避を念頭に実施される傾向が強いと言える。多くの御依頼者様は「安心して日常生活を送る」ため必要な調査を依頼し事前情報や問題解消に役立てる。

探偵や興信所の経験値が高く「過去に多くの案件に着手、実績がある」ならば「依頼を任せる相手」として合格であり、納得して調査費用を費やす事も出来ることだろう。

しかし、現代多くの探偵や興信所は自らの調査力を保持していない業者が多く存在している。簡単にご説明すると「情報収集のための下請け業者」を利用し「尾行・素行・浮気調査」を外注するのである。

宣伝広告により多くの依頼を獲得し「営利意識の強い探偵や興信所」が上記のような「2次業者を利用」する傾向がある。自ずと若く経験値の低い下請け業者により調査が実施される傾向が強くなり「調査報告も御依頼者がのぞむクォリティーには遠く及ばない」内容になりがちになる。

経験豊富な探偵や興信所の調査員による「プロの仕事」とは遠く及ばない調査が実施され「基本的なミス」も多く見受けられる内容も否定できない。

現在の探偵・興信業界の現実がこのような状況である。

少数精鋭で独自に調査力を持ち「御依頼者が納得」出来る調査報告になる働きができる探偵や興信所はほんの僅かと断言できるだろう。業界内のお話しになるが近年何処の探偵事務所や興信所でも「常駐する調査員を雇う程の依頼を獲得できない」が本音なのである。

このような現状をご理解いただければ「依頼するに値する探偵や興信所」は業歴が長く大規模な大手探偵や興信所のように2次業者を利用しない「「独自の調査力」を持ち、専属の常駐調査員が常に待機し「優良な調査」を実施できる可能性が高く「緊急なご要望にも対応」ができることが「探偵や興信所選びの最低条件」といえるだろう。

どんなに低料金で調査期間を長く実施できる探偵に調査を依頼しても「調査力が低く経験不足」であるならば得られる調査報告は「安い料金なりの調査結果」となり、トラブルや問題解消に役立つほどの内容やクォリティーでなければ根本的に「低料金な調査を実施する探偵」に依頼する意味は無いと考える。満足行かない調査にかける費用ほど無駄なものはないと断言できる。

否定的な話で申し訳ないのだが「探偵業界の現実」は優良な探偵がごく僅かであり、営利目的の探偵業者がその殆どといっても過言ではないのである。このお話しの本題である本当に有意義な調査を実施できる「探偵や興信所選び」は厳選し注意して行うべきであると進言したい。

西日暮里の興信所

当社は西日暮里駅から徒歩1分の興信所である。過去の御依頼者は「ご自分の生活圏に在する探偵や探偵事務所に依頼をすることに抵抗」を感じて当社をご利用される経緯がある。探偵や興信所に調査を依頼する内容は極めてプライベートな事案が殆どであり「知人に会いたくない」感覚は共感できる。

当社が探偵・興信業を起業して早いもので30年の歳月が経った。

各種調査に対する経験値では申し分ないと自負している。御依頼者のオーダーを第一に「無駄なく納得の行く調査」を心がけ、相談・問い合わせに対応させていただいている。

日常生活上の各種トラブルや悩み「浮気調査」などに代表される恋愛問題の解決に必要な調査を日夜実施し「ご依頼人の生活を守る調査」をこれからも継続してゆきたいと考えている。

探偵・興信所をご利用の際は「西日暮里の興信所」にご相談下さい。

興信所の聞き込み調査

「google先生」という言葉もあるように、ネットで検索すれば多くの情報が拾える時代になりました。

しかし、ネットにはガセネタも多くあり、いくら検索しても出てこない情報もあります。

出てこないものは、例えば無名(特別な有名人ではない)の個人に関わる情報やエピソードなど。

そのような情報を手に入れたい時に効果を発揮するもの一つが興信所による聞き込み調査です。

個人情報やプライバシー保護、赤の他人と関わりを避ける等の風潮から、人の口から情報を手に入れるのは難しくなってきてはいます。

聞き込みに行った際、意外なほどの人の冷たい反応に戸惑うこともあったりします。まあ、そもそも赤の他人に自分の知っていることを話してメリットがあるケースの方が少ないんですけどね。

しかしそれでも、経験のある興信所調査員であれば、そのような状況の中、情報を手に入れることができるのです。

腕のいい新聞記者などと少し似ているのかもしれません。

信用調査の必要性

 興信所が取り扱う業務の多くに「信用調査」がある。

個人をターゲットにした調査であったり法人(会社や組織)を全般的に調査したりと依頼人の欲している「情報範囲」により調査量が異なることは言うまでもない。

ここで、実際に新規取引先の信用度を知りたい場合の「調査内容」を紹介したい。

会社経歴や規模・現在の代表者に関わる事項・経営状態や主な取引先、ブラック企業の要素や反社勢力との関わりなどが主要事項となる。以上の事項の他に利益推移や資産・自社株保有率なども調査ニーズが多い項目である。

過去の業務に関わる評判なども「評価の基準」に大きく関わるため「悪意のビジネス」を展開してきた法人などは直ぐに判明する。

取引先に不透明な部分や信用できない言動を感じたら「信用調査」の必要性や利用価値は高く堅実なビジネスを展開する上で外せない業務と言える。