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浮気相手を訴える

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浮気相手を訴える

浮気をする人には当然その浮気の相手が存在します。
※特に男性の場合は風俗関係の女性の場合もありますが、今回は風俗女性については省略します。

浮気された人としては、配偶者だけでなく浮気相手に対しても償いをさせたいという気持ちを持つのが普通でしょう。
例えば、夫が浮気をした場合、妻に対する不法行為となりますが、夫の浮気相手も同様に妻に対して夫とともに不法行為(共同不法行為)を行った加害者となります。

不法行為者に対しては、民事訴訟において損害賠償請求ができますので、相応の償いをさせることは可能です。

ただしあくまでも既婚者である事を相手も知っているというのが前提となります。
仮に配偶者が浮気相手に独身として接触をしており、それを信じていた場合はこの限りではありません。
しかし、相手方も既婚者であること知らなかったということを証明する必要があります。

逆に相手も結婚しておりいわゆるW不倫であった場合は、相手の配偶者から訴えられる場合もあります。もちろん対象はあなたではなく配偶者になります。

まず、きちんと法的に償いをさせるために内容証明郵便を送ったり、浮気相手を訴える場合に訴状を送る時には、事前に浮気相手の身元(素性)を特定しておくことが非常に重要となります。
民事訴訟に関する手続きにおいては、訴える相手方の氏名・住所を特定した上でなければ内容証明郵便送付・訴状の送達等に支障をきたしてしまうからです。

浮気調査では配偶者の浮気相手の身元も調べることができます。
特に配偶者を尾行して浮気相手と合流した場合は、そのまま浮気相手を尾行して帰宅先をつきとめるケースが多く、そこから素性を明らかにしていく流れとなります。

もちろん証拠もなく相手方に勝訴することはできませんので、相手の不法行為を追及するなら明確な浮気の証拠を手にしていなければならないのは言うまでもありません。
そもそも不法行為には立証責任がありますので、浮気された方が自ら証拠集めをして証明を行わなければならないのです。

また、ご依頼の前に浮気相手について何らかの情報を入手できている場合、実際の調査をよりスムーズに進めることもできますが、無理にいろいろと探りを入れようとして警戒されてしまっては元も子もありませんので、そうならないように十分に注意して「可能な範囲で行う」ことが重要になります。