身元がばれるのか
インスタで身バレする理由
「Instagram（インスタ）」は画像や動画を投稿して共有できる人気無料アプリですが、インスタ映えという言葉が流行るほど、女性を中心にインスタにおしゃれなスイーツや珍しいものを投稿したり、リゾートホテルや高級ホテルでのセレブ生活をアップしたりする人が増えています。
いわゆるリア充をアピールしたいと自撮り写真を投稿する方も少なくありません。
しかし、自分はこんなに素敵な生活を送っている、自分はかわいい、おしゃれとアピールしたくなる気持ちはわかりますが、リア充アピールもほどほどに気を付けないといつの間にか身バレして、ストーカー被害にあったり、詐欺まがいの勧誘にあったりと面倒なトラブルに巻き込まれかねません。
なぜ投稿した画像からばれるのか
では、なぜインスタに写真を投稿しているだけで、身バレしてしまうのでしょうか。
顔写真は載せているけれど本名や連絡先などの個人情報は載せていないのに、いつの間にか住所を突き止められた、勤務先を知られたなんて恐ろしい経験をする方もいます。
子どもの顔にハートマークや星マークを付けていたのに、子どものママ友や知り合いからバレバレだよと指摘を受けて驚く人も少なくありません。
本人はプライバシーを守ってリア充自慢をしているつもりが、いつの間にか身バレしているのはなぜでしょうか。
なぜ、写真の中に映り込んだものや投稿時にアップしたわずかなコメントで身バレしてしまうのでしょうか。
情報化社会で画像から情報を掘り起こされる
ポイントは、写真の中に映り込んでいる背景や食べているもの、紹介しているお店の名前や写真を撮った場所などの情報に隠れています。
たとえば、いる場所や店名を伏せていたとしても、食べている料理などをアップするだけで、そのお店に行ったことがある人はすぐにピンときます。
また、珍しい料理やその料理の写真から、検索して、このお店かもしれないなどとネットで簡単にリサーチされてしまうことも少なくありません。
タピオカドリンクの写真を載せ「近くのオーガニックカフェでコーヒー味のタピオカドリンクを飲みました」とアップしたとしましょう。
これだけでどこにいるかなんてわからない、どのお店かはバレない、と思っていませんか？
ですが「オーガニックカフェ タピオカドリンク コーヒー」などのワードで検索すれば、そのお店がヒットしてしまう可能性があります。
しかも、そのお店のホームページや口コミサイトに同じ見た目のタピオカドリンクが掲載されていれば、お店が特定されてしまいます。
そして、あなたがその近くに住んでいることがわかってしまうという流れです。
「また、いつものカフェに来ました。」などリア充ぶりをアピールしていたら、いつの日か隣にストーカーが座っている場合やお金の余裕がありそうと跡をつけてくるスリや強盗などのターゲットになってしまうかもしれません。
職場の写真をアップしてしまう
自分の職場のあるおしゃれなビルで撮影した写真などをアップしたとしましょう。
「私の職場かっこいいです。」の一言だけで場所を明かさなかったとしても、同じビルで働いている人やそのビルを知っている人は写真を見ただけでピンときます。
ビルでエレベーターを待っていたら、知らない人に声をかけられる可能性もあるので気を付けなくてはなりません。
その人があなたのインスタを見ていて、あなたの行動パターンや私生活のセレブっぷりを知っていたらきっと気持ちが悪いでしょう。
投稿したコメントからばれる
この写真だけでは居場所や自分のプライベートはバレないと思っていても、ちょっとしたコメントが身バレを招いていることもあります。
「職場の近くのカフェで。」などと書きながら有名なレストランやカフェを紹介した場合や「また、●●に来ました。」と地域名や店名などを載せていれば、あなたの行動範囲や行動パターンもバレてしまいます。
このように自分では全く意識せずに自らのプライベートをばらしていることがあるので気を付けましょう。
弁護士から発信者情報開示請求をされる
発信者情報開示請求は、インターネット上や電子メールなどで不法行為や侵害行為が行われた際に、被害者が加害者の特定を目的として行う手続きです。具体的には、特定のコンテンツやメッセージの送信者の情報をインターネットサービスプロバイダーやプラットフォーム事業者から開示してもらうことを指します。
弁護士が発信者情報開示請求を行う場合、以下の手続きが一般的です。
請求の根拠の明示
弁護士はまず、請求の根拠となる法的根拠を明示します。例えば、プライバシーの侵害や名誉毀損などの不法行為が行われた場合、それに基づいて情報開示を求めることがあります。具体的な法的根拠を示すことで、インターネットサービスプロバイダーやプラットフォーム事業者に対して請求が適切であることを示します。
証拠の提出
弁護士は、発信者情報開示請求の根拠となる証拠を提出します。これには、不法行為が行われたコンテンツやメッセージの内容やURL、投稿日時などの情報が含まれます。これらの証拠は、情報開示の必要性や妥当性を裏付けるために重要です。
手続きの開始
弁護士が情報開示請求の手続きを開始する際には、プロセス全体を円滑に進めるためにいくつかの重要なステップが含まれています。具体的には、適切な法的文書や書面を作成し、それを関係するインターネットサービスプロバイダーやプラットフォーム事業者に送付することが求められます。この手続きは、法的なプロセスに則ったものであり、各ステップでの正確な実行が重要です。
1. 法的文書や書面の作成
弁護士は、まず情報開示請求に必要な法的文書や書面を作成します。これには、請求の内容や根拠を明確に記載した正式な書類が含まれます。文書には、情報開示を求める理由や、求める情報の具体的な内容、要求する手続きの期限などが詳細に記載されます。また、法的根拠や請求の法的な根拠についても記載する必要があります。これにより、情報開示請求が適法であることを証明し、請求を受け取った側が適切に対応するための基盤を提供します。
2. インターネットサービスプロバイダーやプラットフォーム事業者への送付
次に、作成した法的文書や書面を、対象となるインターネットサービスプロバイダー（ISP）やプラットフォーム事業者に送付します。この際、文書が正確に届くように、送付方法には細心の注意を払う必要があります。例えば、郵送の場合は配達証明を求めることが望ましいですし、電子メールの場合は確認のための受領確認を求めることが重要です。送付先の正確な住所や連絡先、受け取るべき担当部署なども事前に確認しておくことが必要です。
3. 手続きの開始と期限の確認
情報開示請求の手続きには、特定の手続きや期限が設定されている場合があります。これらの規定に従い、法的文書や書面の送付から一定の期間内に反応を受け取る必要があります。また、各プラットフォームやプロバイダーには、内部での処理や対応に関する独自の規定や期限があるため、これらの規定に従って行動することが重要です。期限を過ぎると、情報開示請求が受け入れられない場合があるため、タイムラインを厳守することが求められます。
4. フォローアップと確認
情報開示請求の手続きが進行中であれば、弁護士は定期的にフォローアップを行います。これには、送付した文書の受領確認や、対応状況の確認が含まれます。もし、対応が遅れている場合や、追加の情報が必要とされる場合には、適切なタイミングで再度連絡を取り、必要な情報を提供することが求められます。フォローアップを怠ると、手続きがスムーズに進まない可能性があるため、注意が必要です。
5. 対応の記録と証拠の保管
すべての手続きやコミュニケーションに関する記録を保管することは、法的プロセスにおいて極めて重要な要素です。このプロセスでは、送付した文書のコピー、受領証、返信や対応に関する書類など、多岐にわたる記録を適切に管理し保管する必要があります。これらの記録は、後に発生する可能性のある紛争やトラブルに対処する際に、重要な証拠として活用されるため、非常に重要です。以下に、これらの記録をどのように保管し、活用するべきかについて詳しく説明します。
1. 送付した文書のコピーの保管
送付した文書のコピーは、すべての法的手続きやコミュニケーションの重要な証拠となります。これには、請求書、通知書、訴状、答弁書など、法的な要求や主張が含まれます。これらのコピーは、オリジナルと同じ内容であることを確認し、電子的な形式または印刷された形式のいずれかで保管することが重要です。電子的な形式で保存する場合は、バックアップを取ることも忘れずに行い、データ損失を防ぐようにしましょう。印刷された形式の場合は、耐久性のあるファイルにまとめて保管し、湿気や損傷から守ることが必要です。
2. 受領証の管理
受領証は、送付した文書が相手方に確実に届いたことを証明するための重要な証拠です。これには、郵便局からの配達証明や、受領書、電子メールでの確認メールなどが含まれます。受領証を保管することで、相手方が文書を受け取ったことが確認でき、後に証明責任を果たす際に役立ちます。受領証は、文書送付の日時や受取人の情報が明記されているため、法的手続きの進行状況を追跡するための重要な要素となります。
3. 返信や対応に関する書類の保存
返信や対応に関する書類も、重要な証拠となるため、慎重に保管する必要があります。これには、相手方からの返信文書、確認書、対応結果の報告書などが含まれます。これらの書類は、相手方がどのように対応したか、どのような返答をしたかを示すものであり、紛争解決や法的な対処において重要な役割を果たします。返信や対応書類は、送付元の情報や対応内容を明確に記載しているため、後に必要な証拠として活用されます。
4. 記録の整理と保管方法
記録を整理して保管する際は、すべての書類が容易にアクセスできるようにすることが大切です。ファイリングシステムを整え、各書類をカテゴリー別に整理することで、必要な情報を迅速に見つけることができます。電子的な保存の場合は、適切なフォルダ分けやタグ付けを行い、検索機能を活用して迅速に情報にアクセスできるようにします。印刷された書類の場合は、ラベル付けやファイルキャビネットでの整理を行い、物理的に保護することが必要です。
5. 弁護士の対応状況や次のステップの記録
弁護士が対応の進捗状況や次のステップについて詳細に記録を付けることも重要です。これには、法的手続きの進行状況、対応内容、次に取るべきアクション、予定されている期限などが含まれます。詳細な記録を保管することで、プロセス全体の管理が容易になり、手続きが円滑に進むことを保証します。また、これにより、将来の調査や問題解決に役立つ情報が整理され、対応の一貫性を保つことができます。
6. 情報の機密性とセキュリティの確保
最後に、記録を保管する際には、情報の機密性とセキュリティを確保することが極めて重要です。個人情報や機密情報を含む書類は、第三者による不正アクセスから守る必要があります。電子データの場合は、暗号化やパスワード保護を行い、印刷された書類は安全な場所に保管することで、情報漏洩や不正使用を防ぎます。セキュリティ対策を講じることで、記録が安全に保管され、法的手続きにおける信頼性が確保されます。
以上のように、すべての手続きやコミュニケーションに関する記録を適切に保管することは、法的プロセスにおいて欠かせない重要な要素です。これにより、後に発生する可能性のある紛争やトラブルに対処するための有力な証拠が確保され、プロセス全体の管理が容易になります。弁護士による対応の進捗状況や次のステップについての詳細な記録も、プロセスの効率的な進行に寄与します。
6. 法的アドバイスの継続と調整
手続きの過程で、法的アドバイスを継続的に受けることも重要です。弁護士は、情報開示請求の進行状況に応じて、必要に応じた法的アドバイスを提供し、対応策を調整します。また、予期しない問題が発生した場合には、その都度適切な対策を講じることが求められます。弁護士の専門知識と経験を活用することで、手続きがより効果的に進められるようになります。
以上のように、弁護士が情報開示請求の手続きを開始する際には、詳細な計画と実行、そして適切なフォローアップが不可欠です。法的な文書の作成から送付、期限の管理、記録の保管まで、すべてのステップで注意深く対応することが、成功する情報開示請求の鍵となります。
対応と情報開示
インターネットサービスプロバイダーやプラットフォーム事業者は、弁護士の情報開示請求に対して適切に対応し、要求された情報を開示することが求められます。ただし、適切な手続きが行われていない場合や法的根拠が不十分な場合は、情報開示が拒否される可能性があります。
弁護士が発信者情報開示請求を行う際には、法的根拠や手続きに十分な注意を払う必要があります。適切な手続きが行われることで、被害者の権利や利益を保護し、違法行為や侵害行為の追及が可能となります。