悪徳探偵事務所と詐欺の手口

悪徳探偵とは

探偵業界では、かなり以前から消費者トラブルが多いとされてきました。

そのため、探偵業を規制する「探偵業法」が制定されましたが、国民生活センターのデータによれば、寄せられた興信所・探偵に関するトラブル相談件数は毎年1500件以上も発生しています。

データでは2014年から2016年にかけて数千件レベルで大幅に増加し、その後また数千件減少していますが、これは後述の「探偵を名乗る詐欺業者」の増減が関係していると考えられます。

しかし、それでも決して少ないとは言えない数のトラブル相談が毎年寄せられており、依然として悪徳探偵は存在し続け、根本的な被害は減少していないと言えるでしょう。

ここでは、探偵に相談される方が事前に知識を身に着けられるよう、悪徳探偵の特徴や探偵詐欺の手口について記載してみたいと思います。

悪徳探偵の特徴

探偵業届出証明書の非掲示

「探偵業届出証明書」は相談者にわかるように掲示しなければならない、と探偵業法で定められています。この届出証明書がない場合は違法業者となりますので最初に確認が必要です。

契約内容や重要事項の説明がない

調査契約時は契約書の内容や重要事項について依頼者に説明する義務があります。これも探偵業法により定められています。

勝手に調査時間を決める、必要以上に長くする

浮気調査や素行調査を行う時に、依頼者の意見を聞かず勝手に調査時間を設定したり、必要のない時間（対象者が単に寝ているだけの夜中など）まで調査を行い、その分の費用を請求する悪質なケースがあります。

自社サイトに警察のバナーを掲載

自社のウェブサイトに警視庁など警察関係のバナー画像を掲載している探偵社が見られます。これはおそらく自社に信用があるように見せかけるためだと思われますが、警察からはバナー画像の掲載を明確に禁止されています。

相談者にサクラ使用

面談時に順番待ちをしているのを見かけた場合、相談者のサクラを使用している可能性が高いです。 自社に依頼する人が多いのを装っていると考えられますが、通常の探偵事務所は事前に時間を設定して面談を行うため、順番待ちなど起こらないようになっています。

公的機関と誤認させる名称の使用

○○センターなど、消費者センターと誤認させるような紛らわしい名称を使用していた業者がいます。表向き消費者トラブル解決を謳っていましたが、実際は新たな消費者トラブル・二次被害の原因となっていたようです。

探偵による詐欺

同業者として非常に残念なことですが「詐欺探偵」「詐欺まがいの探偵」というのは実在します。

債権回収を謳い、前金で料金を受け取るだけ受け取って一切何もしなかった、という詐欺行為で実際に詐欺罪で逮捕された探偵業者の例があります。

他にも詐欺まがいの手口を用いる探偵業者が存在し、表に出ていないだけ、という状況です。

着手金詐欺

着手金詐欺とは「着手金＋成功報酬」の形式で調査契約をし、着手金だけ受け取って何の調査もしない、という手口です。

「着手金＋成功報酬」は人探し系調査や情報収集系調査においてみられる契約であり、着手金には「調査員の実働（のための費用）」という性質があります。（預り金ではありません）

つまり、実働すべきところを一切何もせずに、結果も得られなかったとして最初から着手金だけを利益とする手法です。

肝心の成功報酬額よりも着手金のほうが数十万高いなど、不自然に高い場合は疑ったほうが良いです。

やらずぼったくり

「やらずぼったくり」とは、調査料金だけ前金で受け取り調査を一切しない（結果が得られなかった、などとする）という詐欺です。

着手金詐欺と手口は似ており、調査報告書が無い、具体的な調査の内容が全く書かれていない等の傾向があります。上述のように実際に逮捕された業者がいます。

調査人員の水増し

尾行調査の契約は調査員の人数で料金が変動し、基本的に調査員を多く使えば使うほど料金が高くなります。

特殊なケースを除いて、一般的に尾行は調査員2～3名で行われています。

調査人員の水増しとは、実際に尾行している調査員が2～3名であるにもかかわらず「うちでは調査員は6人使っています」などと言い、その分高く料金を取ることです。

常時4人以上調査員を使用している探偵事務所・興信所の場合はこの水増しを警戒された方が宜しいでしょう。

架空の経費計上

これは調査でかかった経費に架空の経費を計上して請求することです。

例えば「対象者が退勤する時間を連絡してもらうために、内部の人物の買収に費用がかかった」等のケースがあります。

このように、探偵から見てあり得ない手法を使っている場合は架空の経費だとわかりますが、依頼者や外部からはわかりにくいケースもあるかもしれません。

探偵を騙る振り込め詐欺

上記のような理由を用いて金銭を要求する電話・はがき・メールが突然届くという被害があります。

これらは○○探偵事務所、○○興信所、○○リサーチなどの名称を名乗る業者により行われていますが、この手口は全て探偵ではない別の詐欺業者によるものです。

まともな探偵・興信所なら、突然電話・はがき・メール等で営業をかけるという行為は絶対に行いません。