ネットの誹謗中傷・著作権侵害・リベンジポルノ対策(プロバイダ責任制限法による手続について)

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誹謗中傷・著作権侵害
リベンジポルノ対策

プロバイダ責任制限法による申し立て方法

インターネット

ネット誹謗中傷・著作権侵害・リベンジポルノ対策

ネットでの「誹謗中傷」被害やいわゆる「リベンジポルノ」被害に遭い、どのように対策すればよいかわからない、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ここではご自身でも可能な一つの対策方法をご紹介いたします。

それはプロバイダ責任制限法による「送信防止措置手続」「発信者情報開示請求」という手続きです。

この対策方法は、いわゆる「著作権侵害」においても代表的な申し立ての一つとなっています。

当社も著作権侵害に関する問題、具体的には当社運営ウェブサイトのテキストを盗用されることが度々あり、削除要請に応じない、連絡を無視する等の悪質なケースでは、このプロバイダ責任制限法による手続きを利用しております。

プロバイダ責任制限法とは

そもそも「プロバイダ責任制限法」とは、ウェブサービスの利用者が起こした誹謗中傷・リベンジポルノなどの民事トラブルについて、

  • ①プロバイダの損害賠償責任を制限(責任を問わない)
  • ②被害者がプロバイダに対して加害者の情報開示等を請求する権利

を定めた法律となります。

(趣旨)
第一条 この法律は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものとする。

損害賠償責任は逃れるとしても、プロバイダにはウェブサービスにおける管理責任がありますので、誹謗中傷や著作権侵害、リベンジポルノの被害者が必要な対策を行うためにプロバイダに対して手続きを行えるようになっているのです。

「プロバイダ」の定義

この手続きは「プロバイダ」に対して、文書の送付やメールなどで行います。

通常「プロバイダ」とはインターネットを利用する時に契約するインターネットサービスプロバイダのことを指しますが、この法律では匿名掲示板の運営会社やSNS・ブログの運営会社、ウェブサイトを作成するのに必要なレンタルサーバの運営会社なども含まれます。

要するに、例えばYahoo!JAPANならヤフー株式会社、アメブロなら株式会社サイバーエージェントのように、ネットに情報が載るウェブサービスの運営会社のほとんどが該当するということです。

送信防止措置手続

「送信防止措置手続」とは、利用者によってウェブサービス上に掲載された情報(テキスト・画像・動画等)が誹謗中傷や著作権法違反、リベンジポルノに該当する場合、その情報をプロバイダが削除もしくは非公開の措置をすることを請求する手続です。

流れとしては、被害者がプロバイダに送信防止措置申立の文書を送り、プロバイダが文書を受け取った後、プロバイダが自主的に対応を行うかの判断をします。

プロバイダが自主的対応を行わないと判断した場合は加害者に案件の照会手続が行われ、7日以内(リベンジポルノは2日以内)に加害者が非を認めるか、もしくは連絡が無い場合は、削除の措置がとられます。

もちろん発信者が素直に非を認めない場合、もしくは正当性を主張するなど反論が行われる場合もあります。

発信者情報開示請求

「発信者情報開示請求」とは、誹謗中傷や著作権侵害等の加害者を特定する情報をプロバイダに対して開示するように請求する手続です。

ネット上の情報の削除だけなら前述の送信防止措置手続だけで十分なため、こちらは加害者に対する損害賠償請求訴訟を前提とした手続きとなります。

匿名の相手に対して損害賠償請求はできませんから、プロバイダに対して加害者を特定する情報(氏名・住所など)を開示してもらう必要があるからです。

余談ですが、この「発信者情報開示請求」という言葉がワンクリック詐欺・架空請求詐欺に使われていたことがありましたが、もちろん本来の趣旨とは異なって使用されており、相手方に正当な請求権などはありません。

まとめ

いずれの手続きも通常は文書を作成してプロバイダに送付する必要があります。

また、文書の他に「証拠」とするために誹謗中傷や著作権侵害が行われた内容をコピーで印刷したり、キャプチャ画像で保存しておいた方が宜しいです。

プロバイダ責任制限法関連情報Webサイトで関連情報や書式の詳細を確認することができます。

但し、プロバイダによってネット上に申請フォームを用意しているケースがあり、案件の内容次第ではネット上だけでの対応が可能な場合もあります。

原則としてブログサービスや掲示板などの書き込み内容は、基本的に利用者ではなく運営会社に著作権がありますので、迅速な対応が期待できるケースも少なくありません。

リベンジポルノ防止法もご参考下さい。

グーグルやツイッターなど外国法人の場合

外国法人であるグーグル社やツイッター社などに関しては「プロバイダ責任制限法」の適用範囲外となりますが、同様のことをすることは可能です。

誹謗中傷や著作権侵害、リベンジポルノ被害があった場合に以下のフォームから申請することができます。

Googleからコンテンツを削除する

twitter|報告フォーム

例えば、著作権侵害をされた場合、グーグル社に対して該当ページを検索結果から削除するように要請することができます。