勤務先調査はおまかせください。興信所アーガスリサーチ

「勤務先調査」とは、対象者の現在の勤務先（会社・事業所等）を調べ、勤務先情報を特定する調査です。

勤務先情報は、法的手続きや債権回収の場面で非常に重要な役割を果たします。たとえば、内容証明郵便の送付先や、裁判での訴状の送達先を確定するためには、対象者の住所情報だけでなく、勤務先の情報が必要となるケースが少なくありません。勤務先が判明することにより、各種の手続きがスムーズになり、相手方に対する連絡・通知が確実になりやすくなります。

また、強制執行手続き（例：給与の差押え等）では、勤務先情報が特に有効です。対象者の勤務先を特定することで、債権者側は迅速かつ正確に対応でき、必要な手続きを速やかに進められるため、結果として回収の成功率を高めることにつながります。

さらに、勤務先の特定は、対象者の居場所や行動範囲を把握する上でも重要です。勤務先が分かれば、対象者の生活圏や移動の傾向が見えやすくなり、調査全体の精度が上がります。加えて、対象者がどのような職場環境にいるのかを把握できれば、交渉戦略を考える上でも役立ちます。たとえば、勤務先が大企業であれば給与の支払いが比較的安定していることが多く、強制執行の実行可能性の判断材料にもなります。

具体例として、配偶者の浮気（不貞行為）相手を想定します。浮気相手は「自分の情報が知られていない」と思い込んでいることが多く、勤務先を特定できれば、交渉・裁判・慰謝料請求等の場面で、他の証拠と組み合わせて有利な状況を作れる可能性があります。勤務先情報は単体でも価値がありますが、既存の証拠と組み合わせることで効果が最大化されることが多いのです。

要するに、「勤務先調査」は、法的手続きや債権回収、トラブル解決の現場で極めて有用な情報を提供する重要な調査手法であり、迅速で的確な対応を実現するための基盤となります。

勤務先調査方法と費用

対象者の勤務先を調べる方法は、興信所において大きく2つに分かれます。
1つは「尾行」による判明方法、もう1つは「情報収集」による判明方法です。状況によっては、両方を組み合わせることで、より確実な勤務先特定につながります。

（１）尾行による判明

尾行調査の基本概念

尾行による勤務先調査は、対象者の物理的な動きを追跡し、勤務先や日常的な行動パターンを明らかにする調査方法です。対象者が実際にどこで働いているのかを直接観察し、移動ルートや出入りの様子を記録するため、得られる情報の信頼性が高く、結果の精度も高くなりやすいという特徴があります。実際の行動に基づくため、他の手法と比較しても誤情報のリスクが相対的に低い点が強みです。

具体的には、対象者が自宅から勤務先に向かう過程や、勤務先から帰宅する際の行動を追跡します。その中で、対象者がどのルートで通勤しているのか、何時頃に出勤し、何時頃に退勤するのか、といった情報が明らかになります。通勤の交通手段（車・電車・バス等）や、通勤途中に立ち寄る店舗や飲食店、特定エリアへの立ち寄りがある場合、その情報も同時に把握できることがあります。

また、尾行調査で得られるのは勤務先情報だけではありません。対象者の行動パターンを観察することで、頻繁に訪れる場所、日常的な習慣、生活リズムなどを把握できる場合があります。例えば、同僚とよく利用するカフェ、仕事後に通うジム、立ち寄りやすい飲食店などが判明すれば、社会的つながりやライフスタイルについても一定の推測材料となります。こうした付随情報は、法的手続きや交渉の局面において、状況整理や方針検討に役立つことがあります。

一方で、尾行調査は「気付かれないこと」が重要であり、実施には慎重さが求められます。調査員は対象者に気付かれないように行動し、周囲の環境・交通状況・対象者の動きに応じて柔軟に対応する必要があります。そのため、尾行には高度な観察力と経験が必要であり、プロフェッショナルな技術が結果の精度を左右します。

尾行調査のプロセス

1）調査の準備

• 対象者の特定・基本情報の整理
  調査開始前に、対象者の居住地、外出傾向、通勤の可能性、勤務先の可能性などの基本情報を収集します。これらは効率的な尾行の前提条件となります。
• 調査チームの編成・計画立案
  尾行調査は複数名で行う場合が多く、対象者の動きに応じて柔軟に対応できるよう、役割分担と調査計画を事前に立てます。

2）尾行の実施

• 尾行の開始
  対象者が自宅を出発する瞬間から尾行を開始します。車両や公共交通機関を用い、対象者の移動に合わせて追跡します。対象者に気付かれないよう、慎重な距離感と動きが求められます。
• 行動の観察・記録
  通勤ルート、出発・帰宅の時間帯、立ち寄り先、頻繁に訪れるエリア等を観察し、必要に応じて記録します。

3）勤務先の確認・証拠収集

• 勤務先の特定
  対象者が出入りする建物を確認し、ビル名・外観・所在地等を記録します。その場所が勤務先であるかどうか、出入りの状況などから確認を進めます。
• 勤務先の証拠収集
  勤務先の看板、建物外観、対象者の入退室の様子などを記録し、調査結果の信憑性を高めます。

尾行調査の利点

高い信頼性：対象者の実際の行動を直接確認できるため、虚偽情報や誤解のリスクが少なくなります。

詳細な情報収集：勤務先だけでなく、通勤ルート、出退勤の時間帯、行動パターンなどを収集でき、状況の具体的な整理が可能です。

尾行調査における留意点（法令・倫理・実務）

尾行調査は対象者のプライバシーに関わるため、法令遵守と倫理的配慮が不可欠です。個人情報の取り扱い、調査目的の正当性、適法な範囲での実施など、慎重な判断が求められます。調査員は対象者に不快感を与えないよう細心の注意を払い、必要以上の追跡や過度な介入にならないよう配慮しながら調査を進めます。依頼者側も、調査目的が適切であることを確認し、相手の権利を侵害しない範囲での依頼が重要です。

また、尾行調査は高度なスキルを要するため、経験豊富な調査員が担当することが重要です。調査員には、観察力、周囲状況の把握、交通手段の理解、距離感の調整、行動予測など、専門的な技術と判断力が求められます。これらの技能が結果の精度と安全性に直結します。

尾行調査の結論

尾行による勤務先特定は、信頼性が高く、対象者の勤務先を正確に特定するために効果的な手段です。ただし、調査を実施する際には、プライバシー保護や法的規制を遵守し、慎重に行動することが重要です。

必要情報：対象者の自宅住所・顔写真
調査料金：時間料金
詳しくは興信所アーガスリサーチの調査料金表ページをご覧下さい。

例えば、通常の会社員と想定される場合は、平日の朝9時から10時までに出勤することが多いため、平日朝7時～7時30分頃から調査を行うケースがあります。対象者が出勤先に到着し、勤務先が判明した時点で勤務先調査は完了となります。

（2）勤務先を情報収集により判明

情報収集の基本概念

情報収集による勤務先特定方法は、対象者に関する多角的な情報を集めることで、その勤務先や職業を特定する調査手法です。対象者の人間関係、過去の職歴、公開情報を調べ、勤務先につながる手がかりを探します。SNSやインターネット上の公開情報を解析することで、精度の高い情報が得られる場合もあります。尾行が難しい場合や、対象者が警戒している場合に有効です。

情報収集のプロセス

1）対象者の基本情報の確認

• 個人情報の整理：氏名・住所・生年月日・連絡先等を確認し、調査の方向性を定めます。
• 公開情報の確認：プロフィール、職歴、職業関連サイト、業界団体情報等、公開されている情報を収集します。

2）人間関係の調査

• 友人・知人・同僚等の情報確認：人間関係のネットワークから勤務先の手がかりが得られることがあります。
• SNS・オンラインコミュニティの分析：交流関係、参加グループ、発言内容等から、業界や職場の推測材料を得る場合があります。

3）過去の職歴の確認

• 履歴・職歴の追跡：過去勤務先や役職等を確認し、現勤務先に至る流れの手がかりを探します。
• 業界動向の確認：対象者が関わる業界・企業の動きから、現在の所属の可能性を検討します。

4）公開情報の解析

• SNS調査：投稿内容、タグ、コメント、写真、位置情報等から職場関連の情報が見つかることがあります。
• ブログ・記事等の確認：本人発信や関連メディアでの発言から、専門分野や職業の推測が可能な場合があります。

5）情報のクロスチェック

• 照合と整合性確認：複数情報源を突き合わせ、誤情報を排除し精度を高めます。
• 追加収集：必要に応じて追加調査を行い、結論の確度を上げます。

情報収集の利点

• 尾行が難しい場合に有効：対象者が警戒している、物理的に尾行が困難といった状況でも特定の可能性があります。
• 多角的な視点からの情報取得：複数情報源の照合により全体像を把握しやすくなります。
• プライバシーへの配慮：直接的な接触や尾行を避ける形で進められる場合があります。

情報収集における留意点

• 情報の信憑性：ネット情報は必ずしも正確ではないため、複数情報源の確認が必要です。
• プライバシーと法的規制：個人情報の取り扱いには慎重を期し、法令遵守が前提です。
• 精度確保：不確かな情報で結論を出すと誤判定につながるため、精度を重視します。

情報収集の結論

情報収集による勤務先特定は、尾行が困難な場合や対象者が警戒している場合にも有効な手法です。多角的な情報を収集し詳細に分析することで、勤務先特定の可能性を高めます。情報の信憑性確認と法令遵守を徹底し、慎重に調査を進めることが成功の鍵となります。

結果判明までの勤務先調査日数は１週間程度をみて頂く必要があります。

いずれの方法を選択頂いたとしても、結果判明後は調査報告書を作成してご報告致します。

ご不明な点・ご質問等がございましたら、フリーダイヤル（0120-132-417）もしくはお問い合わせフォームにてお気軽にお問い合わせ下さい。

尾行調査が勤務先調査では最善方法

通常、勤務先を調査する際には、自宅から尾行して対象者の行動を追跡する方法が最善とされることが多いです。この方法なら、対象者が勤務先に向かう過程を直接観察でき、調査当日に短時間で勤務先を特定できる可能性があります。特に対象者が一般的な会社勤務の場合、出勤行動が一定であることが多く、尾行によって勤務先が明確に判明しやすい傾向があります。

一方で、データや情報を用いて勤務先を特定する技術には限界があります。たとえばデータが古く、対象者が退職・転職している場合、現在の勤務先を正確に特定できず、旧勤務先が判明してしまうことがあります。たとえ以前の勤務先が分かったとしても、依頼者が求める「現在の勤務先」とは異なる可能性があるため、調査目的を達成できないリスクが残ります。そのため、最新の情報を得る必要がある場合には、現実的な調査方法の選択が重要です。

また尾行調査では、対象者の行動パターンを把握することで、勤務先以外の重要な情報が得られる可能性もあります。出入りする飲食店や交友関係の場所などが判明することで、ライフスタイルや社会的つながりの理解につながる場合もあります。調査員は専門的な技術を駆使し、依頼者にとって有益な情報を提供できるよう努めています。

※尾行を用いた判明のデメリット（事前確認が重要）

尾行調査による勤務先調査にはデメリットもあります。たとえば対象者が健康上の理由や勤務先のシフトにより、調査当日に休んでいる場合、調査の成果が得られないことがあります。こうしたリスクを下げるため、調査員は事前のリサーチで勤務状況やシフト傾向を把握できるよう努め、無駄な時間・コストが発生しないよう計画を立てます。

さらに業種によって勤務時間が不規則な場合、調査の難易度が上がることがあります。市場関係・運送業界では早朝から出勤するケースがある一方、サービス業、医療・介護業界では昼～夕方、あるいは深夜に出勤することもあります。勤務時間が多様な業種では、対象者の行動パターンを把握し、適切なタイミングで尾行を行うため、柔軟な計画が必要になります。

対象者が過去にどのような職種・資格を持っていたかという情報も、調査開始時間やスケジュールに影響することがあります。場合によっては複数日にわたり調査を実施する必要が生じることもあります。こうした点については、料金や調査内容を含め、依頼者と事前に詳細な相談を行い、最適な調査プランをご提案します。

勤務先調査が増加している背景（養育費請求など）

調査業界で増加傾向にある調査のひとつが勤務先調査です。
特に興信所アーガスリサーチでは、弁護士業界に所属している弁護士からの依頼による勤務先調査が増加してきております。

勤務先調査とは対象者の勤務先を知るための調査ですが、なぜ増加しているのか。背景の代表例として、次の流れが挙げられます。

離婚率の増加
↓
養育費の滞納が増加
↓
勤務先への差押えの必要性が上がる

離婚する際、子どものいる家庭ではどちらか一方が子どもを引き取り育てていくケースが多く、その場合、養育費を支払う義務が生じます。養育費は子どもの生活や教育に必要不可欠であり、離婚時に支払いに関する取り決めが行われるのが一般的です。

しかし現実には、取り決めた養育費が延滞・滞納する元配偶者が増えており、催促しても無視するなど悪質なケースもあります。そのため、養育費問題を解決するため弁護士に相談する方が増加しています。弁護士は法的手続きにより対応できますが、相手が無視する場合、給与差押えなどの手段が検討されます。

ただし、相手が以前の勤務先を退職し転職していることも少なくありません。その場合、差押えのためにはまず「現在の勤務先」を特定する必要があります。勤務先が分からなければ具体的なアクションが取りにくいため、興信所を利用して勤務先調査を行う必要性が高まっています。弁護士が興信所を紹介するケースも多く、依頼者自身が興信所を選定して相談に訪れることも増えています。

養育費ばかりではないその他の勤務先調査理由

これらはいずれも、給与等の差押えや法的手続きの前提として勤務先情報が必要となることがあります。

また、浮気調査・不倫調査で得られた情報と組み合わせ、浮気相手の勤務先を把握することで、交際に至った経緯や継続性、関係性を整理できる場合があります。同僚社員であったり別会社であった場合など、事情を把握することで離婚訴訟が有利に進むケースもあります。

さらに、交際関係にある相手が勤務先を教えてくれない場合、身上調査の一環として勤務先調査を並行して実施することもあります。意外にも詐称しているケースは少なくなく、大手企業名を名乗るなど虚偽申告をしている可能性が疑われる場合、事実確認として勤務先調査が重要になります。

企業の危機管理としては、退職した元社員が同業他社に再就職し、以前の顧客情報を流用したり、現社員の引き抜き工作をするケースもあります。これは信用問題や営業妨害にも発展し得るため、元社員の勤務先調査が増加する背景となっています。

※興信所では、さまざまな理由に基づく勤務先調査をお受けしており、依頼者のご要望に応じた結果をきちんと提供しております。例えば、債権回収のための情報収集や法的手続きに必要な勤務先の特定など、多岐にわたる目的に対応しています。お客様の抱える問題や課題に対して、迅速かつ正確な情報を提供し、解決に導くためのサポートを行っています。

しかし、ストーカー行為やその他の犯罪行為に利用される可能性がある勤務先調査については、いかなる理由があってもお受けすることはありません。興信所としては、倫理的な観点および法的な観点から、そのような調査依頼を一切お断りしております。お客様にはこの点を十分にご理解いただき、安心してサービスをご利用いただけるよう努めております。

私たちは、お客様の安全とプライバシーを最優先に考え、公正かつ適法な調査活動を行っています。信頼できるパートナーとして、お客様のニーズに応じた調査を提供し、確実な結果をお届けすることをお約束いたします。どうぞご了承いただき、ご安心してご依頼ください。

フリーダイヤル（０１２０－１３２－４１７）もしくはお問い合わせフォームでお問い合わせください。

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