探偵・興信所と個人情報保護法（プライバシー）について
個人情報保護法とプライバシー侵害
探偵・興信所の仕事をしていると、「個人情報」や「プライバシー」に関することで批判を浴びがちだなと感じます。
探偵の仕事は依頼者から依頼を受けて「ある人物の情報や行動」を調べることが多く、それが個人情報やプライバシーの問題に係わってくると思われるからです。
探偵に調べられたくないという気持ちは理解できます。探偵である私自身も他人から調べられたくなどないと思います。
但し、探偵の調査が例えば「個人情報保護法違反だ」とか「プライバシーの侵害だ」というような批判は妥当な批判ではありません。
理由の一つは、基本的に人の何かを調べたからと言って、個人情報保護法その他の法律違反となるわけではないということです。
例えば個人情報保護法という法律は、顧客などの個人情報を大量（５０００件以上）保有している企業の情報管理を対象とした法律となります。
※２０１７年５月３０日に改正個人情報保護法が施行され「５０００件以上」の要件は撤廃されました。
同法のポイントは以下となります。
保護が必要な３種類の情報
１．個人情報
●生存する特定の個人を識別できる情報
・個人識別符号が含まれるもの
・他の情報と容易に照合でき、その結果、特定個人を識別できる情報を含む
例）免許証番号、指紋認証データ等●要配慮個人情報
・本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯歴、犯罪被害の事実２．個人データ
１のうち、紙媒体、電子媒体を問わず、特定の個人情報を検索できるように体系的に構成したもの（個人情報データベース等）に含まれる個人情報
３．保有個人データ
２のうち、開示、訂正、消去等の権限を有し、かつ６か月を超えて保有するもの
同法の義務を負う者は「個人情報データベース等を事業の用に供している者」です。
この個人情報データベース等とはメールのアドレス帳なども含まれ、通常は顧客などサービス利用者の情報データベースが該当します。
では、プライバシーの侵害についてはどうでしょうか。
法律上のプライバシー侵害とは、本来誰にも見られずにすむ場所、例えば自室の中や風呂場、トイレ等での侵害行為（いわゆる覗き等）を指します。
街中や店内、道路など誰にでも見られてしまう場所にはそもそも一個人のプライバシーは存在しないと考えられるのです。
もちろん探偵は部屋や風呂場を覗くことを仕事としているわけではありません。
人は誰かに調べられる
そもそも「誰かに調べられる」ということ自体を、世の中で生きている限りは避けることはできないのではないでしょうか。
例え調べたのが探偵や興信所であっても、調べようと思う人は別の人であり、それぞれが調べたい、または調べなければならない理由を持っているからです。
少し分かりやすい例を挙げると「採用調査」というものがあります。
誰だって企業で働こうとする際にわざわざ自分のことを色々と調べられたくはないでしょう。
しかし、素行の悪い人間、横領を働く人間、場合によっては産業スパイなど多大な不利益をもたらす人物が入り込む可能性があります。
企業の立場から考えると、どこの馬の骨ともわからない人間を簡単に採用するわけにはいきませんので事前に調査が必要になってくるわけです。
これは別に企業の肩を持つわけではなく一つの例として挙げたまでであり、その他さまざまなケースに置き換えることができます。
探偵が人を調べようが調べまいが、人は人生のどこかで調べられる機会は訪れます。
企業には企業の事情がありますし、人間には自分の人生がありますので、そのために他者を調べることが必要になることもあるでしょう。
調べられたくないと思っても、調査をする探偵や興信所を批判したり嫌ったりしたところでおそらくその事実は変わりません。
あえて言えることがあるとすれば、できるだけ「品行方正」に生きていれば調べられる機会は減るのではないでしょうか。
逆に、例えば「すぐに浮気してしまうような人」は、他の人よりも調べられる機会が多いかもしれません。
※下記ページもご参考下さい。
