証拠を集める方法
配偶者の不倫が明らかになったとき、まず考えるのは離婚をするかどうか、再構築はできるのだろうか…そして、慰謝料はいくら請求できるのかということではないでしょうか。
配偶者が不倫をしたときには、配偶者本人とその不倫相手の2人に慰謝料を請求するのが一般的です。
とはいえ、不倫に関する慰謝料の金額はケースバイケースで明確なものはありません。不倫カップルの背景やもともとの夫婦の関係性、今後の夫婦の身の振り方などで金額が大きく上下します。そこで今回は、慰謝料の相場についてご紹介していきます。
不倫の慰謝料相場について
不倫の慰謝料の相場は、数十万円~300万円の中で決められることが多いです。数十万円と300万円とではかなり差がありますが、不倫発覚後の離婚状況や不倫カップルの交際期間、もともとの夫婦関係の状況によって金額が上下します。
不倫の慰謝料金額は、法律で明確に定められているものではありません。「不倫をしたから〇〇万円をきっちりと支払いなさい」と決められているわけではないのです。
一般的に、裁判を起こした場合には証拠の有無や実際の状況などを加味したうえで裁判所が慰謝料金額を決めます。
裁判をせずに話し合いで交渉を進める際には、これまでの不倫裁判の例を参考にしながら金額をすり合わせていきお互いが合意できるところで着地するのが一般的です。
不倫の慰謝料相場を決める要素とは
不倫の慰謝料はいろいろな要素を加味したうえで決定されます。もちろん夫婦によって、不倫の状況によっても相場は異なりますが、多くの場合は下記の要素から考慮されます。
- 婚姻期間の長さ
- 幼い子どもの有無
- 慰謝料請求される側の資産、立場、年齢
- 不倫期間の長さ
- 不倫の回数
- 不倫後に夫婦が離婚や別居をするかどうか
- 不倫発覚後に速やかに不倫関係を解消したかどうか
- 不倫に対する反省の姿勢が見えるかどうか
- 不倫の証拠の質や量
婚姻期間の長さ
不倫による慰謝料の額は、夫婦の婚姻期間の長さによって大きく変動することが一般的です。婚姻期間が長ければ長いほど、その期間にわたって築かれた信頼や関係が深いとみなされるため、不倫によってもたらされた精神的な苦痛の程度が大きいと評価され、高額な慰謝料が請求される傾向があります。逆に、婚姻期間が短い場合は、慰謝料の額が比較的低く設定されることが多いです。
具体的には、婚姻期間が15年以上に及ぶ場合、長期間にわたって築かれた夫婦関係が破綻したことによる精神的な損害が深刻であると見なされ、慰謝料の額が高くなることが一般的です。この場合、夫婦の間での信頼関係や結びつきが強いため、その破壊による影響がより大きいとされます。
一方、婚姻期間が3年以下の比較的短い場合には、関係の深さが限られていると見なされるため、慰謝料の額が抑えられることが多いです。短期間の婚姻では、夫婦間の結びつきや信頼が比較的浅いとされ、そのため不倫による精神的な損害も少ないと判断されるためです。
このように、婚姻期間の長さが慰謝料に与える影響は大きいですが、慰謝料の額を決定する際には、婚姻期間だけでなく、具体的な状況や不倫によって生じた影響、当事者の状況なども考慮されます。したがって、慰謝料の請求を検討する際には、専門の法律家に相談し、自分のケースに適したアドバイスを受けることが重要です。
幼い子どもの有無
夫婦間に幼い子どもがいる状況で不倫が発覚した場合、慰謝料が高額になることが多いです。幼い子どもを持つ親は、その育児や養育に多くの責任を負い、日常的に大きなストレスと圧力にさらされることが一般的です。このような状況で、配偶者の一方が不倫を行うと、残された配偶者にはさらに深刻な精神的ダメージが加わることになります。
具体的には、幼い子どもがいる家庭では、育児や教育、生活全般にわたる重い責任が、親にのしかかります。そうした状況下での不倫は、配偶者に対して感情的なショックや心的苦痛をより一層深刻にします。子どもの世話や家庭の維持に加えて、不倫という追加の問題が発生することで、心理的な負担が倍増し、家庭全体の安定性が脅かされます。
このように、幼い子どもがいる場合、配偶者が受ける精神的なダメージが大きいため、裁判所や法律の専門家はこの点を重視します。裁判や調停での慰謝料の額は、単に不倫行為そのものの影響だけでなく、家庭内の状況や育児の負担、精神的なストレスなども考慮されます。そのため、子どもがいる状況での不倫は、より高額な慰謝料が認められる可能性が高いのです。
このような理由から、幼い子どもがいる家庭での不倫の場合には、その特有の事情を反映させた慰謝料の請求が認められることが多いです。慰謝料を請求する際には、具体的な状況を詳細に説明し、法律家のアドバイスを受けることが重要です。
慰謝料請求される側の資産、立場、年齢
慰謝料請求において、請求される側の資産や社会的立場、年齢といった要素も慰謝料の金額に影響を与えることがあります。具体的には、請求される側が持つ資産や経済的な状況、社会的な地位が高い場合、また年齢が高い場合などには、その支払い能力が十分であると判断されることが多いです。
資産が豊富である場合、つまり多くの財産を持っている場合、または高い収入を得ている場合、慰謝料の額もそれに見合った金額が設定される傾向があります。これは、請求される側が財政的に支払い能力が高いと見なされるためです。たとえば、大企業の役員や著名な公人などは、その経済的余裕や社会的地位から、支払い可能な金額が大きくなることが一般的です。
また、年齢が高いという点も影響します。年齢が高いと、通常は職業経験や資産形成が進んでいるため、経済的に安定していることが多いとされます。このため、年齢が高い場合には、より高額な慰謝料が請求される可能性があります。年齢とともに築かれた資産や収入の状況が、慰謝料の金額に反映されることがあります。
社会的立場についても、例えば名誉ある地位や影響力を持つ人物の場合、その立場を守るために高額な慰謝料を支払うよう求められることがあります。社会的な地位が高いと、その影響力や名誉を保つために相応の額を支払う義務があるとされる場合があるのです。
このように、慰謝料請求の際には、請求される側の資産状況、社会的立場、年齢などが考慮されるため、請求金額が大きく上下する可能性があることを理解しておくことが重要です。慰謝料請求を行う際には、これらの要因を踏まえて、適切な請求額を設定するためのアドバイスを受けることが望ましいです。
不倫関係の長さ
不倫関係の長さは、慰謝料の相場に大きく影響を及ぼす要因の一つです。一般的に、不倫の期間が長いほど、配偶者に与える精神的ダメージが大きいと判断され、その結果、慰謝料の額が高くなる傾向があります。
具体的には、不倫関係が数ヶ月程度であった場合、比較的短期間と見なされることが多く、慰謝料も相対的に低めに設定されることがあります。この場合、精神的な苦痛はそれほど深刻でないと評価されることが一般的です。例えば、数ヶ月の不倫であれば、問題が発覚してから比較的短期間で関係が終わるため、その精神的影響も限定的とされることが多いです。
一方で、1年以上にわたる長期間の不倫関係は、精神的な影響が非常に深刻であると見なされることが多く、そのため慰謝料も高額になる傾向があります。長期間にわたる不倫は、配偶者に対して深い信頼を裏切る行為とされ、その間の精神的苦痛や損害が大きくなるためです。例えば、1年以上にわたって不倫が続いた場合、配偶者は長期間にわたる裏切りの痛みや不安を抱えることになります。
このように、不倫関係の期間は慰謝料の額を決定する際に重要な要素となります。不倫が長引けば長引くほど、精神的なダメージが大きいとされ、その分、慰謝料も高くなる傾向が強いのです。したがって、不倫関係の長さを詳細に把握し、その期間に応じた慰謝料の相場を理解することが、適切な請求を行うためには重要です。
不倫の回数
不倫の中で行われた不貞行為の回数は、慰謝料の金額を決定する際に非常に重要な要素とされています。不貞行為の回数が多いほど、慰謝料の額は高くなる傾向があります。これは、不貞行為が繰り返されることで配偶者に与える精神的な苦痛や損害がより深刻であると評価されるためです。
具体的には、例えば不貞行為が数回程度であった場合、比較的少ないとみなされ、その結果、慰謝料も相対的に低く設定されることがあります。数回の不貞行為は、短期間での限られた行為と見なされ、精神的なダメージも限定的であるとされることが一般的です。このため、慰謝料の額もそれほど高額にはならないことが多いです。
一方で、不貞行為の回数が20回以上となると、多いと判断されることが多く、その結果、慰謝料の額も高くなる傾向があります。多くの回数にわたる不貞行為は、配偶者に対する信頼の深刻な裏切りとされ、その精神的苦痛や損害も非常に大きいと見なされます。このため、慰謝料の金額が高額になるのです。例えば、20回以上の不貞行為があった場合、その頻度や持続的な裏切りの程度が非常に深刻であると評価され、高い慰謝料が請求される可能性があります。
このように、不貞行為の回数は慰謝料の額を決定する際に重要な要因であり、その回数によって慰謝料の金額が大きく変動することがあります。したがって、不貞行為の回数を正確に把握し、それに応じた慰謝料の相場を理解することが、適切な請求を行うためには不可欠です。
不倫後に夫婦が離婚や別居をするかどうか
不倫後の、夫婦の関係をどうするのかという問題は、慰謝料を決めるうえでとても大きな要素となります。不倫後に離婚や別居をするという場合は慰謝料が高額になり、離婚も別居もせずに夫婦関係を再構築していくという場合は少なくなる傾向にあります。
不倫発覚後に速やかに不倫関係を解消したかどうか
不倫発覚後に、配偶者とその不倫相手がどのような対処をしたかによっても慰謝料の金額が異なります。不倫を認め、速やかに不倫関係を解消したという場合は慰謝料が抑えられることが多いです。反対に、不倫が発覚し、別れることを要求してもそれを拒み、不倫関係を続けていたという場合は高額な慰謝料を請求できるケースが多いです。
不倫に対する反省の姿勢が見えるかどうか
不倫をしたことを相手が認め、きちんと謝罪があったかどうかによっても慰謝料の金額が異なります。相手からの謝罪が一切なく、反省の色が見えないという場合は高額な慰謝料が請求でき、しっかりと自分の非を認めて反省をしたうえで謝罪があり、慰謝料の支払いに素直に対応する場合は減額されることもあります。
不倫の証拠の質や量
不倫の証拠の質や量によっても慰謝料の金額が変わります。できるだけ長期間分、そしていろいろな種類の証拠があるほうが、長期的な不倫関係であったことを証明できるためです。
ホテルや不倫相手の自宅に出入りする写真や、不倫の事実がわかる音声、動画、ホテルを利用したときの明細やレシートなどはとても有利な証拠となります。
不倫相手が既婚者であることを知らなかったら慰謝料請求はできない?
自分の配偶者が不倫をした場合、配偶者本人に怒りを感じるのはもちろんのこと、その相手にはさらなる怒りが沸くのは当然です。二度と同じ過ちを犯させないためにも、しっかりと反省をしてもらうためにも、きっちりと慰謝料を請求して支払ってもらいたいものです。
しかし、残念なことに不倫相手に慰謝料を請求できないケースもあります。
不倫相手が、既婚者であるとは知らなかった場合です。自分の配偶者が独身であると嘘をつき、相手と恋人のような関係になっていた場合は、相手に慰謝料を請求することはできません。
とはいえ、もともとは知らなくても肉体関係を持ったあとに既婚者だと気づき、それでも関係を続けていたという場合はこれに当てはまりません。また、交際をしているはずなのに自宅に呼んでくれない、結婚指輪をしているのに気付いているなど、薄々でも相手が既婚者であることを感じている場合も請求の対象になります。「既婚者ってことに気がつかなかった」という言い訳がすんなり通ることは珍しく、あえて気づかないでいたことに過失があるとして請求することもできるのです。
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不倫の慰謝料相場は実にさまざまで一概にいくらと明記できませんが、少しでも多くの慰謝料を得るためにはしっかりと証拠集めをすることが大切です。
不倫の証拠集めには、不倫調査を得意とする興信所に依頼をするのがおすすめです。アーガスリサーチは創業40年以上を誇る興信所です。長年の実績による調査技術と能力をそなえた調査員が在籍しており、しっかりと不倫の証拠を集めていきます。
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