「反抗期の子どもが家出して行方がわからなくなってしまった」「家族や同居人が突然いなくなってしまった」――大切な人が突然、目の前から姿を消し、連絡も取れなくなる。残された側は、胸が締めつけられるような不安に襲われ、いても立ってもいられない気持ちになるものです。
このような状況では、突然の失踪という出来事そのものが、疑念・恐怖・焦りといった感情を次々に呼び起こします。「どう動けばいいのか」「どこを探せばいいのか」と考え続ける一方で、精神的な負担は増していきます。何を優先すべきかを整理し、できるだけ早く現実的な手段を取ることが求められます。
家出をきっかけに、事件や犯罪に巻き込まれる危険性も否定できません。そのため、ご家族の多くは「居場所がどこであれ、まずは安全に生活しているのかだけでも確認したい」と願います。無事が確認できるかどうかで、精神的な重圧は大きく変わるからです。
一方、家出に気づくと多くの方が警察へ届出をします。しかし、家出は事件性が高いと判断されにくいケースもあり、残されたご家族が「十分に捜してもらえていない」と感じることも少なくありません。家出人が怖い思いをしていないか、危険な目に遭っていないかと気が気でない中、捜査が進まない状況が続くのはつらいものです。そこで、警察への届出と並行して、探偵事務所へ家出調査を依頼される方も多くいらっしゃいます。
ここでは、大切な人が家出をした際に知っておきたい基本事項と、家出調査の特徴について詳しくご紹介します。
家出をする理由
警視庁の発表によると、家出などの行方不明者の届出数は年間で約8万件にのぼるとされています。件数の多さが示す通り、家出は決して特別な出来事ではありません。年齢層のデータでは、特に20歳代が最も多いことがわかっています。
さらに近年は、10代〜30代の若年層だけでなく、80歳以上の高齢者の家出も増加傾向にあります。家出・行方不明の問題は幅広い年代に関係し、社会全体としての備えが求められています。とりわけ高齢者の場合は、健康面・安全面のリスクが高く、早期対応の重要性が一段と増します。
理由を詳しく見ると、近年は認知症による家出が増加しており、家出者の5人に1人がこの理由に該当するとされています。認知症を含む「疾病関係」が最も多い理由です。
次いで多いのが「家庭関係」です。家庭内のトラブルや関係の悪化が引き金となることがあります。その後に「仕事関係」「学業関係」が続き、職場のストレスや学業上の悩みが背景にあるケースも見られます。また「異性関係」も一定数あり、恋愛や対人トラブルが影響することがあります。最後に「犯罪関係」が挙げられ、割合としては大きくないものの、見過ごせない要素です。家出の背景は多岐にわたり、複数の要因が重なっている場合も少なくありません。
なお、「犯罪関係」の割合は全体から見ると比較的少ない一方で、10歳未満の家出者数は年間で1,000人を超えるとされています。法務省の「犯罪白書」では、特に13歳未満の家出において「略取誘拐」「人身売買」などの犯罪被害が増加傾向にあることが示されています。こうした犯罪は若年層にとって重大なリスクを伴うため、保護者は危険性を理解したうえで、早い段階から対策・対応を取る必要があります。
家出から発見までにかかる期間
行方不明者届（家出捜索願）が警察へ届け出されてから、家出人が発見されるまでの期間には、いくつかの傾向が見られます。届出のタイミング、家出人の属性、家出に至った背景などが複合的に影響するため、期間の目安を知ることは「初動の重要性」を理解する助けになります。ここでは統計的な傾向を踏まえ、発見までの流れと、早期発見につながりやすいポイントを整理します。
まず、家出人が発見される確率は、届出が出された「当日」が最も高い傾向にあります。全体の約4割〜5割が、捜索願の提出当日に無事発見されているとされています。つまり、気づいた時点で速やかに手続きが進むほど、短時間で見つかる可能性が高まります。もっとも、家出の理由や本人の状態によって発見のされやすさには差があるため、その点は押さえておく必要があります。
特に認知症を患っている方の場合、発見率はさらに高い傾向が見られ、統計では7割以上にのぼるとされています。届出当日に発見されるケースが多いのは、家族が異変に気づきやすく、早期に届け出ることが多い点に加え、本人が遠くまで移動しにくいことも一因と考えられます。位置感覚や時間感覚の低下により迷いが生じやすい一方で、行動範囲が限定されることが、結果として早期発見につながる場合があります。
当日以降で次に多いのは「1週間以内」に発見されるケースです。この期間に見つかる割合は約3割〜4割とされ、比較的短期間で発見に至りやすいことがうかがえます。家出直後は、まだ馴染みのある地域や人間関係の範囲に留まっている可能性があり、目撃情報も得られやすい状態が続きます。周囲の協力を得ながら捜索を進めやすいのも、この時期の特徴です。
しかし、家出から1週間を超えると発見の難易度が上がり、発見確率が下がる傾向があります。理由としては、時間の経過とともに本人の移動範囲が広がることが挙げられます。さらに、日が経つほど目撃情報は減り、当初の服装や特徴に関する記憶も曖昧になりやすく、有力な手がかりが得にくくなります。本人が生活環境を変えたり、地域を移したりすれば、発見が一層困難になることもあります。
加えて、長期化は別のリスクも伴います。行方不明の状態が続くほど、事故や事件、トラブルに巻き込まれる可能性が高まり得ます。未成年者や高齢者は、とくに自己防衛や安全確保が難しい場合があり、外部の危険にさらされやすくなります。社会的孤立が進むことで、被害に遭う確率が上がったり、本人が危険な判断をしてしまったりする懸念もあります。
以上を踏まえると、家出への対応で最も重要な要素の一つは「時間」です。早い段階で動ければ行動範囲は比較的狭く、情報も集まりやすいため、発見の可能性は高まります。反対に、時間が経つほど選択肢は減り、リスクは増えやすい。家族・警察・必要に応じた専門機関が連携し、早期に効果的な捜索を行えるかが鍵になります。
警察への行方不明者届
家出が発覚した際、まず行うべき行動として、家出人が向かいそうな場所の確認や、連絡を取りそうな友人・知人への連絡が挙げられます。理由や行き先に心当たりがある場合は、その手がかりをもとに捜索の優先順位をつけ、見つかりやすい場所から確認することが大切です。たとえば、よく訪れる場所、親しい友人宅、立ち寄りやすい店舗などは初期の確認先になり得ます。
それでも手がかりが掴めず、自力での捜索が難しいと感じた場合には、次の一歩として「警察への行方不明者届」を提出します。届出が受理されると情報は警察のデータベースに登録され、全国規模で共有されます。パトロール中の警察官や、別件捜査に従事する警察官も情報を把握できるようになり、発見に結びつく可能性が広がります。発見時に保護へつながりやすくなる点も、届出の大きな意義です。
なお、家出人が「特異行方不明者」と認定される場合、警察による捜査はより積極的に行われます。該当し得るのは、誘拐・殺人・自殺などの危険が高いと判断されるケース、精神状態が不安定で危険行動のおそれがある場合、高齢者・未成年・病人など自力で帰宅が困難と見込まれる場合などです。このような可能性があるときは、ためらわず最寄りの警察署に相談・届出をすることが重要です。
一方で、事件性が低いと判断され「単純な家出」と見なされる場合、警察が直ちに本格的な捜査へ移行することは期待しにくい面があります。成人で本人の意思による可能性が高いケースでは、捜索は主として通常業務（巡回など）の範囲にとどまることもあります。
ただし、家族としては「危険がない」と割り切れないことも多いでしょう。理由が不明、状況が不自然、安否がどうしても心配――そうした場合には、警察への届出と並行して、探偵事務所や調査会社へ捜索依頼を検討するのも一つの選択肢です。探偵事務所では独自のネットワークや調査手法により、警察の動きが限定的な状況でも所在特定に向けて動けることがあります。警察が及びにくい領域まで丁寧に調べ、目撃情報や周辺関係の聞き取りなどを積み重ねることで、発見につながる可能性を高められる場合があります。
このように、家出が発覚した際は、思い当たる場所や関係者への確認を行い、難しければ警察へ行方不明者届を提出し、必要に応じて専門機関の力も借りる――この流れが安全確保の現実的な手段となります。時間が経つほど判断は難しくなるため、早い段階での行動が大切です。
家出調査に必要な情報
家出調査では、できる限り詳細で正確な情報を提供することが、早期発見に向けた大きなポイントになります。捜索を迅速かつ効率的に進めるためには、家出の日時、発覚の経緯、直前までの行動や言動などを整理し、担当者へ共有することが欠かせません。
まず、家出した可能性が高い「正確な日時」と、その前後の状況をできるだけ特定します。発見したときの状況、普段の生活パターンとの差異、いつから様子が変わったかなどを振り返り、時系列で整理しておくと情報の精度が上がります。家出前に不安定な兆候があったか、特別な出来事があったか、日常と異なる様子が見えたかなども重要です。
次に、最後の会話や出来事をできる範囲で具体的に説明します。家出直前にどんなやり取りがあったか、口論や強い感情の揺れがあったか、話題に出た人物や場所はないか――こうした要素は、動機や行動パターンの推測に役立ちます。心理状態の手がかりが増えるほど、向かいそうな場所の絞り込みがしやすくなります。
さらに、メール・通話・SNSなどの通信履歴も重要です。特に家出当日や直前のやり取りは、背景事情を示すことがあります。誰と連絡を取っていたか、やり取りの頻度が増えていないか、特定の人物との関係が深まっていないかなどを確認し、把握できる範囲で報告します。必要に応じて、関係者への聞き取りを検討する際の手がかりにもなります。
加えて、持ち出した所持品と、家に残っている物の確認も欠かせません。財布、通帳、携帯電話、衣類、常備薬などを持ち出していれば、長期化を想定している可能性が考えられます。一方で、生活に不可欠なもの（薬やスマホ等）が残されている場合は、本人の意思だけでは説明しにくい状況も想定し、慎重に見立てる必要があります。
また、普段の行動圏や立ち寄り先の情報も大切です。よく行く店、カフェ、公園、趣味の場、友人宅、実家など、馴染みがあり安心できる場所へ身を寄せるケースは少なくありません。こうした情報は捜索範囲の優先順位づけに直結します。
結局のところ、提供できる情報が多いほど、捜索の精度と速度は上がります。特徴、生活リズム、交友関係、動機の手がかりを整理して共有することが、早期発見と安全確保の決定的な一歩になります。
家出調査の特徴
家出調査では、家出人が突然帰宅する可能性に備え、自宅にはご家族のうち一人が残る必要が出る場合があります。帰宅時の対応、連絡の受け口、状況把握のためにも、家側の体制を整えておくことが望ましいためです。
家出人の行先として多い場所は、年齢や状況によって傾向が異なります。
未成年者の場合、出会い系サイトやSNSで知り合った人の家、インターネットカフェ、ゲームセンター、公園、コンビニ、友人宅など、比較的アクセスしやすく、匿名性を保ちやすい場所に向かうことがあります。
成人の場合は、浮気相手の家、ファミリーレストラン、ホテル、インターネットカフェ、ゲームセンター、パチンコ店、友人宅、実家など、選択肢がより多様になります。気軽に立ち寄れ、一定のプライバシーが確保しやすい場所が選ばれる傾向があります。
ただし、行先は生活環境や家出の理由によって大きく変わります。固定観念で決めつけず、手がかりに沿って可能性を積み上げていくことが必要です。
家出調査では、本人が向かう可能性のある場所や行動範囲を手分けして捜索する必要があります。しかし、事件性が高くないとして警察の捜査が進みにくい家出の場合、残されたご家族や知人だけの少人数で広範囲を探すのは現実的に難しいことが多いでしょう。
そのような場合でも、興信所へ依頼すれば、人探しのプロフェッショナルな探偵班による集中的な調査が可能になります。経験や実績をもとに、個人では難しい張り込み・聞き込み・行動解析などを組み合わせ、発見の可能性を高めていきます。
特に家出は、発覚してから短時間の動きが結果に影響しやすい分野です。警察への行方不明者届と同時に探偵へ依頼することで、安全に見つけ出せる可能性が高まるケースもあります。
家出調査は、まずはお電話での無料相談から
大切な人の家出が発覚すると、動転してしまい、どう対処すべきか判断できなくなることが少なくありません。しかし、専門知識を持つ相談員からアドバイスを受けることで、状況に応じた対応策の整理がしやすくなります。まずはお電話で相談し、必要な手続きや有効な進め方について意見を聞くことが重要です。冷静さを取り戻しながら、次に取るべき行動を具体化することで、安全確認と早期発見に向けた動きが取りやすくなります。
また、家出調査の料金は探偵事務所によって大きく異なることがあります。安心して依頼するためには、料金体系が明瞭で、調査内容・期間・必要経費が事前に説明される事務所を選ぶことがポイントです。追加料金の有無や発生条件、契約内容の範囲をよく確認し、不明瞭な費用が生じないようにしておくことも大切です。明確な料金体系であれば、予期しない出費のリスクを抑えつつ調査を進められます。
初動が大事
家出が発覚した際は、まず状況を落ち着いて整理することが必要です。原因や背景、どのような経緯で家出が起きたのかを把握することで、本人が取りそうな行動をある程度予測でき、調査方針の土台になります。
次に、初動で集めるべき情報をできる限り確保します。最近の行動パターン、通信手段の利用状況、持ち物、交友関係など、早い段階で情報を積み上げるほど捜索は有利になります。家族だけで抱え込まず、友人・知人からも情報を集め、手がかりの見落としを減らします。
同時に、警察への連絡・届出も重要です。行方不明者としての対応が開始されれば、情報共有や保護につながりやすくなります。届出の際は、身元や特徴、最近の行動、最後の確認状況など、提供できる情報を具体的に伝えます。
さらに、必要に応じて家出調査を専門とする探偵事務所へ依頼するのも有効な手段です。探偵は調査のプロとして、発見に向けた実務的な手法と経験を持っています。依頼する場合は、初動の迅速な着手、進捗の報告頻度、調査範囲と費用の条件などを確認し、見通しを共有しながら進めることが大切です。
初動が適切であれば早期発見の可能性は高まります。反対に対応が遅れると、本人が予想外の場所へ移動したり、状況が複雑になったりして、発見が難しくなることがあります。だからこそ、できるだけ早く、現実的な選択肢を組み合わせて動くことが重要です。
あきらめることはありません
希望を失わないでください。行方不明のご家族は、どこかに必ず存在しています。家出をした家族と再び対面したときの「感動の再会」を信じ、その思いを胸に、一人でも多くの人が早期に正常な社会生活に戻れるよう全力でサポートしています。私たちは、広範なネットワークと調査経験を活かし、これまで多くの方々から感謝の言葉をいただいてきました。
私たちの使命は、困難な状況でも希望を持ち続け、再会を実現することです。調査には時間と労力が必要になる場合もありますが、保有する情報網と専門技術を用い、手がかりを丁寧に積み重ねて行方を追い続けます。一刻も早くご家族が無事に戻る日を迎えられるよう、私たちは支援を続けます。
ご依頼いただく皆様の信頼に応え、結果に結びつけられるよう努力しています。再会がもたらす瞬間を心から願い、これからも精進してまいります。
アーガスリサーチでの家出調査
興信所アーガスリサーチでは、家出調査では「着手金＋成功報酬制」を導入させて頂いております。
＜家出調査料＞
料金制：着手金＋成功報酬
料金の目安：２週間 着手金５０万円～
家出調査の着手金は、設定した調査期間中に必要となる経費をカバーするためのものであり、家出調査が開始される前にお支払いいただく必要があります。着手金は、調査にかかる費用を事前に準備するためのもので、調査がスムーズに進行するために重要です。一方、成功報酬は、家出調査の結果として家出人の居場所が特定された後にお支払いいただく形となります。つまり、調査が成功し、家出人の位置が確認できた場合にのみ成功報酬を請求します。もし、設定した調査期間内に家出人の居場所が判明しなかった場合は、成功報酬についての請求は一切行わないため、リスクを最小限に抑えた形で調査を依頼することが可能です。
また、興信所においては、無料相談の際には詳しい個人情報はいただいておりません。お見積りも、無料相談時に出させていただくことができますので、遠慮なくお問合せ下さい。
無料相談をご活用いただいた上で、実際に探偵による家出調査をご希望となりましたら、家出捜査に必要となる詳しい情報をご提供いただきます。家出人を安全に効率よく発見するためにご協力をお願いいたします。
なお、家出調査は内密に行うことも可能です。家出を近所や知人などに知られたくないご事情がある場合は、その旨もお伝えください。個人情報や秘密保持についてはもちろん徹底しておりますので、ご安心下さい。
お問い合わせフォーム フリーダイヤル（0120-132-417）
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